地方自治法
略称: 地自法昭和二十二年法律第六十七号法令ID 322AC0000000067公布 1947-04-17現行分類: 地方自治
所管府省: 総務省（主管） · e-Gov 法令検索で本文を見る
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これからの施行15 件
2026-09-18遅くとも
地自法
この日は上限です。公布の日から起算して三月以内に政令で施行日が決まります。
2026-12-03確定
2026-12-31他法に連動
地自法
他の法律（または他の規定）の施行日と同じ日に施行されます。
2027-01-01確定
2027-01-22遅くとも
地自法
この日は上限です。公布の日から起算して六月以内に政令で施行日が決まります。
2027-01-23遅くとも
地自法
この日は上限です。公布の日から起算して六月以内に政令で施行日が決まります。
2027-04-01確定
2027-04-01確定
2027-05-20確定
2027-05-26遅くとも
地自法
この日は上限です。公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が決まります。
2027-06-04遅くとも
地自法
この日は上限です。公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が決まります。
2028-06-04遅くとも
地自法
この日は上限です。公布の日から起算して二年以内に政令で施行日が決まります。
2028-12-11遅くとも
地自法
この日は上限です。公布の日から起算して三年以内に政令で施行日が決まります。
2028-12-18遅くとも
地自法
この日は上限です。公布の日から起算して二年六月以内に政令で施行日が決まります。
2031-06-04遅くとも
地自法
この日は上限です。公布の日から起算して五年以内に政令で施行日が決まります。
改正タイムライン（新しい順）ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
09/112026
地方自治法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律）の施行日が 2028-12-18 に決定
施行日 2028-12-18
09/032026
07/172026
07/172026
法律第62号
07/132026
衆議院 可決 / 参議院 可決
07/072026
07/022026
06/302026
06/192026
束ね法案 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
法律第44号
06/192026
法律第43号
06/122026
束ね法案 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
衆議院 可決 / 参議院 可決
06/122026
衆議院 可決 / 参議院 可決
06/032026
法律第27号
05/272026
地方自治法（電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
05/272026
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/102026
束ね法案 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分がほぼ完了することを踏まえ、これらの処分に係る規制の簡素化及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理事業の廃止をするとともに、低濃度のポリ塩化ビフェニル使用製品の管理及び当該製品が廃棄物となる場合の処分に係る規制を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
04/102026
使用済みの金属・プラスチック物品の不適正な保管又は再生による人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、当該物品の保管又は再生を行う事業について許可制を導入するとともに、非常災害により生じた廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、非常災害時における被災地方公共団体に対する支援体制の迅速な構築のための地方公共団体と事業者間の協定の締結、当該廃棄物の埋立処分に係る最終処分場を確保するための指定、当該廃棄
04/012026
04/012026
03/312026
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/312026
法律第3号
03/272026
03/272026
地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
03/062026
防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
03/022026
02/202026
地方財政の状況等に鑑み、令和八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、サービスの提供の在り方の見直し等による公営企業の廃止に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債を起こすことができることとし、あわせて、軽油引取税、自動車税、軽自動車税及び地方揮発油譲与税の減収額を埋めるため、
12/242025
法律第89号
12/162025
衆議院 可決 / 参議院 可決
12/122025
法律第87号
12/122025
法律第87号
12/082025
人事院の国会及び内閣に対する令和七年八月七日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当、通勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当並びに非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当の額の改定、本府省業務調整手当の支給対象職員の拡大及び手当額の上限割合の改定、採用時からの特地勤務手当に準ずる手当の支給、第二種初任給調整手当の新設並びに駐車場等を利用する
12/052025
衆議院 修正 / 参議院 可決
12/052025
12/012025
地方自治法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 による改正）
11/282025
地方自治法（老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律 による改正）
11/272025
11/192025
10/012025
地方自治法（道路法等の一部を改正する法律 による改正）
06/102025
05/302025
地方自治法（老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律 による改正）
05/282025
05/212025
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/212025
05/162025
05/162025
地方自治法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 による改正）
05/142025
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/092025
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/162025
法律第22号
04/092025
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/012025
地方自治法（土地改良法等の一部を改正する法律 による改正）
03/312025
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/312025
法律第14号
03/142025
近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の地域電気
03/112025
03/112025
03/072025
地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/142025
農村人口及び農業者の減少が進む中、土地改良施設の老朽化並びに自然災害の激甚化及び頻発化に対応して、土地改良施設の保全等を図るため、申請によらない国等による基幹的な農業用用排水施設の更新事業の創設、土地改良区が地域の関係者と連携して行う土地改良施設及び末端施設の保全に係る制度の創設、農地中間管理機構が賃借権等を有する農用地に係る土地改良事業の実施主体の拡充等、急施の土地改良事業への再度災害及び老朽化
02/142025
高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築するため、地域における医療機関の機能分化・連携強化に着目した地域医療構想の推進、医師の偏在是正に向けた取組の推進、オンライン診療の推進及び美容医療に係る規制の整備、医療情報の基盤の構築及び利活用の推進等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/122025
不正事案の発生等に伴う医薬品の供給不足や創薬環境の変化等の状況に対応し、引き続き品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供するため、医薬品品質保証責任者及び医薬品安全管理責任者の設置の義務付け、後発医薬品の安定的な供給体制の構築の支援、特定医薬品供給体制管理責任者の設置の義務付け、革新的な新薬の研究開発の支援、希少・重篤な疾患に対する医薬品等に係る条件付き承認の見直し、調剤業務の一部外部委
02/072025
自然災害の頻発や道路の老朽化等により、安全かつ円滑な道路交通の確保の重要性が増大していることに鑑み、災害時における道路の円滑かつ迅速な啓開のための道路啓開計画の策定、自動車駐車場に設けられる災害応急対策に資する施設に係る占用許可基準の緩和、連携協力道路の管理の特例の創設等の措置を講ずるとともに、道路の脱炭素化を推進するため、道路管理者による道路脱炭素化推進計画の策定等の措置を講ずる必要がある。これ
01/172025
地方自治法（旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律 による改正）
01/082025
法律第1号
01/082025
—
附則による連動改正（字句の整理） 11件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2026-04-01 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案 の施行
2026-03-27 下水道法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 下水道施設の老朽化や人口減少に対応し、強靱で持続可能な下水道の実現に向けた基盤の強化を図るため、都道府県による広域連携推進計画の策定、下水道管理者による施設の工事及び維持管理の状況
2026-03-10 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 都市の魅力及び活力の向上を通じて都市の再生を図るため、公共公益施設の整備及び管理に関する協定制度、市町村が定める区域において地域固有の魅力の維持及び向上のために必要な措置を講ずる制
2026-02-27 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済 · 高等学校等における教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担し、高等学校等の生徒等がその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るため、高等
2025-02-14 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済