土地改良法等の一部を改正する法律案

本法律案は、農業水利施設の老朽化の進行、気象災害のリスクの増大、農村人口の減少等に的確に対応し、農業生産の基盤の保全及び担い手のニーズに対応した基盤整備に関する措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、土地改良法の一部改正１目的規定について、農業生産の基盤の整備及び「保全」を図ること等とするとともに、土地改良長期計画に係る規定を同様に見直すこととする。２国又は都道府県は、事業参加資格者からの申請によらず、一定の要件を満たす基幹的な土地改良施設の更新のための土地改良事業を行うことができることとする。３土地改良区は、単独で又は共同して、関係者と連携して、土地改良施設の管理に関する活動、活動と体として行う関連施設の保全のために行う取組等を行おうとする場合には、連携管理保全計画を作成し、都道府県知事の認可を受けなければならないこととし、同計画の作成等について協議を行うため、二土地改良区及び関係者により構成される協議会を組織することができることとする。４急施の防災事業において、農業用用排水施設の決壊等による被害を防止するため施設の変更を内容とする事業等を行うことができることとし、急施の復旧事業において、土地改良施設の復旧と再度災害等を防止するために行う復旧事業とを体とした事業等を行うことができることとする。５農地中間管理機構関連事業について、実施主体に市町村を追加するとともに、対象に農地中間管理機構が所有権を有する農用地を追加することとする。６土地改良区は、農業用用排水施設の管理の効率化を図るとともに、地域における情報通信技術の活用の促進に資するため、情報通信環境整備事業を行おうとする場合には、事業の計画等を定め、都道府県知事の認可を受けなければならないこととする。７土地改良区の理事構成に係る配慮等土地改良区等の体制及び運営に関する措置を講ずるとともに、土地改良事業計画の変更等土地改良事業の適正な実施に関する措置を講ずることとする。二、施行期日この法律は、令和七年四月一日から施行することとする。