レジトラ プライバシーポリシー

株式会社IORI（以下「当社」といいます）は、当社が提供する法令改正情報サービス「レジトラ（Legitra）」（以下「本サービス」といいます）における個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他の関係法令および同法に基づくガイドラインを遵守し、次のとおり本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を定めます。

第1条（事業者の情報）

第2条（本ポリシーの適用範囲）

1. 本ポリシーは、本サービスおよび当社ウェブサイトにおける個人情報の取扱いに適用されます。
2. 本サービスからリンクする第三者のウェブサイトおよびサービス（各府省庁のウェブサイト、官報発行サイト、e-Gov、広告のリンク先を含みます）における個人情報の取扱いについては、本ポリシーは適用されません。各サイトの定めをご確認ください。

第3条（取得する情報）

当社は、本サービスの提供にあたり、次の情報を取得します。「必須」欄が「任意」の項目は、提供しなくても本サービスの基本的な機能をご利用いただけます。

3-1 アカウントに関する情報

当社は、Google アカウントによるログイン（OpenID Connect）において、電子メールアドレス、表示名およびプロフィール画像のみを Google から受領します。連絡先、カレンダー、ドライブその他の Google サービス上の情報を取得することはありません。

本サービスの認証は、電子メールアドレス宛に送信する認証用リンク（マジックリンク）と、Google アカウントによるログインの2つのみです。当社はパスワードを設けておらず、パスワードを取得も保存もしません。 認証用リンクは、ハッシュ化して保存し、発行から30分の間、1回に限り有効です。Google アカウントによるログインにおいても、当社が利用者の Google アカウントのパスワードを受け取ることはありません。

3-2 プロフィールに関する情報（いずれも任意）

3-3 利用に関する情報

3-4 同意に関する情報

3-5 決済に関する情報

3-6 通信および端末に関する情報

3-7 掲載者に関する情報

セミナー等の掲載を希望する事業者（以下「掲載者」といいます）については、次の情報を取得します。掲載者に関する情報の多くは法人その他の団体に関する情報であり個人情報に該当しませんが、担当者の氏名および連絡先は個人情報に該当します。

3-8 当社が取得しない情報

当社は、本サービスの提供にあたり、次の情報を取得しません。

• 要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等）
• クレジットカード番号その他の決済手段の番号
• マイナンバー（個人番号）
• 利用者の端末内の連絡先、位置情報、カメラ、マイク、ファイル

第4条（利用目的）

当社は、取得した個人情報を、次の目的の範囲内で利用します。

1. 本人確認および認証 — アカウントの登録、ログイン、なりすましの防止
2. 本サービスの提供 — 法令改正情報の表示、ウォッチ、施行カレンダー、検索、プランに応じた機能の提供
3. 通知の送信 — ウォッチ中の法令に関する電子メールおよび Slack への通知の送信
4. 重要度の判定および表示の最適化 — 業種プロファイル、職種等に基づく重要度の判定および表示順の調整
5. 課金および契約の管理 — 利用料金の請求、決済、契約状態の管理、請求書・領収書の発行、未払の督促
6. お問い合わせへの対応 — お問い合わせ、開示等の請求、誤りの報告への対応、およびその記録
7. メールマガジン等の送付 — 同意をいただいた方に対する、法改正ニュース、セミナー情報その他当社のサービスに関する案内の送付
8. 本サービスの改善および開発 — 利用状況の分析、品質の向上、新機能の開発、統計情報の作成
9. 広告の表示 — 無料プランおよび未ログイン状態における広告の表示（第9条）
10. 安全の確保 — 不正アクセス、不正利用、規約違反行為の検知、調査および防止、障害対応
11. 重要なお知らせの送付 — 規約・ポリシーの改定、サービスの停止・終了、料金の改定その他利用者の権利義務に関わる事項の連絡（この連絡は、第7号の同意の有無にかかわらず送信します）
12. 法令に基づく対応 — 法令、裁判所、監督官庁その他の公的機関の要請への対応
13. 掲載サービスの運営 — 掲載者の審査、掲載の可否の連絡、掲載料金の請求、掲載実績の計測および当該掲載者への提供、掲載に関する問い合わせへの対応（掲載者の担当者の情報について）

当社は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、上記の範囲を超えて個人情報を利用しません。利用目的を変更する場合は、変更後の目的が変更前の目的と相当の関連性を有する範囲で行い、第14条に従って通知または公表します。

第5条（AI要約の生成における取扱い）

1. 当社は、AI要約の生成のために、Anthropic PBC（米国）が提供する Claude API に対し、府省庁が公表している資料のテキストのみを送信します。
2. 当社は、利用者の個人情報（電子メールアドレス、表示名、所属、職種、業種プロファイル、利用ログ、検索語を含みます）を、AI要約の生成その他の目的で生成AIサービスに送信しません。
3. 当社は、Anthropic PBC との間で、API を通じて送信されたデータが同社のモデルの学習に使用されない条件で契約しています。
4. AI要約の性質、免責および出典の表示については、「AI生成物に関する方針」および利用規約第16条に定めるとおりです。

第6条（第三者提供）

1. 当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体または財産の保護に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
   4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   5. 第7条に定める業務委託に伴い提供する場合
   6. 合併その他の事由による事業の承継に伴い提供する場合
2. 当社は、個人データを第三者に提供した場合および第三者から提供を受けた場合、個人情報保護法に基づく記録を作成し、法令に定める期間保存します。

第6条の2（掲載者・広告主に対する取扱い）

本サービスには、セミナー情報の掲載枠およびスポンサー枠があり、掲載者から掲載料をお支払いいただく場合があります。これに関して、当社は次のとおり取り扱います。

1. 当社は、利用者の個人情報を、掲載者、広告主その他の第三者に販売しません。
2. 当社は、掲載者に対し、利用者を個人単位で識別できる情報を一切提供しません。 具体的には、氏名、電子メールアドレス、所属、職種、業種プロファイル、ウォッチしている法令、閲覧の履歴、通知の受信状況その他の個人に関する情報を、掲載者に提供することはありません。
3. 当社は、利用者の属性（業種、職種等）について、個人を識別できない集計値を、本サービスの読者層の説明として、掲載者または掲載を検討する事業者に示すことがあります。この集計は、個人を特定できない十分な母数に基づいて行い、母数が小さい区分は公表しません。
4. 当社が掲載者に提供する掲載実績（表示回数、クリック数）は、当該掲載者自身の掲載に関する集計値に限られます。誰が閲覧し、誰がクリックしたかを示す情報は含みません。
5. 利用者が掲載情報のリンクをクリックし、掲載者のウェブサイトに移動した場合、当該ウェブサイトにおける情報の取扱いは掲載者の定めるところによります。本ポリシーは適用されません。
6. 通知メールに掲載枠を同梱する場合、対象法令をウォッチしている利用者のうち、同梱を希望する設定をした利用者に対してのみ送信します。この場合も、掲載者に対して、誰に送信したかを示す情報を提供することはありません。
7. 本条は、第4条第8号（本サービスの改善および開発）に基づく統計情報の作成および利用を妨げるものではありません。

第7条（業務委託および委託先）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。委託にあたっては、委託先について必要かつ適切な監督を行い、秘密保持および安全管理措置に関する契約を締結します。現在の主な委託先および提供先は次のとおりです。

Slack への通知の送信について：当社は、利用者が自ら設定した Incoming Webhook URL 宛に通知を送信します。これは、利用者ご自身の指示に基づき、利用者が指定した宛先に情報を送信するものであり、当社が Slack Technologies, LLC に個人データの取扱いを委託しているものではありません。送信先のワークスペースにおける情報の取扱いは、利用者と Slack との間の契約および利用者の所属組織の設定によります。通知の内容が当該ワークスペースの他の参加者から閲覧できる場合があることにご留意ください。

上記のほか、当社は、本サービスの稼働基盤（サーバ、データベースおよびストレージ）の提供を受けるため、クラウドサービス事業者に個人データの取扱いを委託しています。当社が取り扱う個人データは、日本国内のデータセンターに保管されます。 当該事業者についても、前記と同様に、必要かつ適切な監督を行い、秘密保持および安全管理措置に関する契約を締結しています。

第8条（外国にある第三者への個人データの提供）

1. 前条の表のとおり、当社は、個人データの取扱いの全部または一部を、外国にある第三者に委託し、または外国にある第三者に提供します。
2. 主な提供先の所在国は米国です。米国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会が公表する外国の制度に関する情報をご参照ください（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku ）。
3. 当社は、これらの外国にある第三者について、当該第三者が定めるデータ処理に関する条項（当社が同意した利用規約に組み込まれているものを含みます）の内容を確認する方法により、個人情報保護法施行規則第16条に定める基準に適合する体制（当該第三者が同法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置を継続的に講ずるために必要な体制）を整備していることを確認したうえで、提供しています。当社は、当該第三者による相当措置の実施状況を定期的に確認し、支障が生じた場合には必要な措置を講じ、または提供を停止します。
4. 前項に関する詳細な情報の提供をご希望の場合は、第13条の窓口までお問い合わせください。

第9条（Cookie その他の技術および広告）

9-1 当社が使用する Cookie

これらは本サービスの提供に必要な Cookie です。認証セッション Cookie には、HttpOnly、Secure および SameSite=Lax の属性を付しています。

9-2 広告に伴う Cookie（Google AdSense）

1. 当社は、無料プランの利用者および未ログインの利用者に対し、ホーム画面の左サイドバーに Google AdSense による広告を1枠表示します。有料プランの契約者に対しては広告を表示しません。
2. Google を含む第三者配信事業者は、Cookie を使用して、利用者の当該ウェブサイトや他のウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。
3. 利用者は、次の方法により、パーソナライズ広告を無効にすることができます。無効にした場合も広告の表示自体は継続しますが、閲覧履歴に基づかない広告が表示されます。

4. 有料プランをご契約いただくことによっても、広告および広告に伴う Cookie の送信を停止できます。
5. Google による広告 Cookie の取扱いの詳細は、「広告 – ポリシーと規約 – Google」（https://policies.google.com/technologies/ads ）をご確認ください。

9-3 Cookie の無効化

利用者は、ブラウザの設定により Cookie の受入れを拒否し、または既存の Cookie を削除することができます。ただし、9-1 の Cookie を拒否した場合、本サービスのログインが必要な機能をご利用いただけません。

9-4 個人関連情報の取扱い

Cookie 等により取得される識別子は、それ単体では特定の個人を識別できない情報（個人関連情報）です。当社は、個人関連情報を第三者に提供するにあたり、提供先において個人データとして取得することが想定される場合には、個人情報保護法第31条に基づき、あらかじめご本人の同意が得られていることを確認します。

9-5 電子メールにおける開封・クリックの計測

当社は、送信する電子メールに、開封を検知する画像（開封トラッキングピクセル）を埋め込みません。また、クリックを計測するためのリンクの書き換えも行いません。

これは、認証用メール・通知メール・メールマガジンのすべてに共通する取扱いです。当社が送信基盤から受け取る情報は、配信の成否（到達・不達・エラー）に関する記録に限られます。

将来これらの計測を導入する場合には、本ポリシーおよび「外部送信規律に基づく公表事項」を改定し、事前に周知します。

9-6 アクセス解析

現時点で、当社は Google アナリティクスその他の外部のアクセス解析ツールを導入していません。導入する場合には、本ポリシーおよび「外部送信規律に基づく公表事項」を改定し、事前に周知します。

第10条（安全管理措置）

当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、次の措置を講じています。

第11条（保存期間）

当社は、利用目的の達成に必要な期間、個人データを保存し、当該期間の経過後は遅滞なく消去します。主な保存期間は次のとおりです。

退会後も、法令上保存が義務付けられる記録、決済に関する記録、および前項に定める期間中の記録は保存します。

11-1 同意の記録とアカウント情報の消去の関係

退会後30日を経過した時点で、当社は、アカウント情報（電子メールアドレス、表示名、プロフィール画像、所属、職種、業種プロファイル、外部サービスにおける識別子）を消去します。

ただし、同意の記録は、それが誰の同意であったかを示せなければ記録としての意味を持ちません。 そのため当社は、同意の記録に限り、電子メールアドレスを不可逆的に変換した符号のみを、当該記録に結び付けた状態で保持します。

配信停止（オプトアウト）の記録についても、再送信を防止するという目的のため、同様に符号の形で保持します（期限は定めません）。

第12条（統計情報および匿名加工情報）

1. 当社は、個人を識別できない形に加工した統計情報を作成し、本サービスの改善、公表資料の作成その他の目的で利用することがあります。統計情報は個人情報に該当しません。
2. 当社は、現時点で個人情報保護法に定める匿名加工情報または仮名加工情報を作成・提供していません。作成する場合には、法令に従い、作成した情報に含まれる個人に関する情報の項目等を公表します。

第13条（開示等の請求）

1. ご本人（または法定代理人・任意代理人）は、当社に対し、当社が保有する保有個人データについて、次の請求を行うことができます。
   1. 利用目的の通知
   2. 開示（第三者提供記録の開示を含みます）
   3. 内容の訂正、追加または削除
   4. 利用の停止または消去
   5. 第三者への提供の停止
2. 請求は、support@legitra.net 宛に、次の事項を記載してお申し出ください。
   • 請求の種別
   • 本サービスに登録されている電子メールアドレス
   • 請求の対象となる情報および請求の理由
3. 当社は、ご本人であることを確認するため、本サービスに登録された電子メールアドレスへの確認の連絡その他当社が必要と認める方法により、本人確認を行います。代理人による請求の場合は、代理権を証する書面の提出を求めます。
4. 開示の請求については、原則として電磁的記録の提供による方法で回答します。
5. 開示および利用目的の通知の請求について、当社は手数料を徴収しません。
6. 次の場合には、請求の全部または一部にお応えできないことがあります。この場合、その旨および理由を通知します。
   1. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. 他の法令に違反することとなる場合
   4. ご本人の確認ができない場合
7. アカウントの削除（退会）およびメール配信の停止は、前各項の請求によらず、本サービスの設定画面またはメール本文中のリンクから、いつでもご自身で行うことができます。

第14条（本ポリシーの改定）

1. 当社は、法令の改正または本サービスの内容の変更に応じ、本ポリシーを改定することがあります。
2. 改定を行う場合、当社は、改定後の本ポリシーの内容および効力発生日を、本サービス上に掲示します。利用者の権利義務に重要な影響を及ぼす改定を行う場合は、効力発生日の30日前までに、登録済みの電子メールアドレスへの通知により周知し、本サービスの画面上で改めて同意を求めることがあります。
3. 利用目的を変更する場合は、変更後の利用目的をご本人に通知し、または公表します。

第15条（漏えい等が発生した場合の対応）

当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態が生じた場合、個人情報保護法第26条に基づき、個人情報保護委員会への報告およびご本人への通知を、法令に定めるところに従って行います。

第16条（未成年者の個人情報）

1. 本サービスは、企業の法務・コンプライアンス部門、士業その他の実務者を主たる対象としており、未成年者の利用を積極的に想定していません。
2. 未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、個人情報を提供してください。
3. 当社は、16歳未満の方の個人情報について、法定代理人の同意なく取得しません。法定代理人の同意なく取得したことが判明した場合、速やかに消去します。

第17条（苦情の申出先および認定個人情報保護団体）

1. 本サービスにおける個人情報の取扱いに関する苦情およびお問い合わせは、support@legitra.net までお申し出ください。
2. 当社は、現時点で認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。
3. 個人情報の取扱いに関するご相談は、個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」（電話 03-6457-9849、https://www.ppc.go.jp/ ）にお問い合わせいただくこともできます。

以上

株式会社IORI 東京都目黒区鷹番3-3-12 学芸大学フロントONEビル3階 お問い合わせ：support@legitra.net

作成メモ（公開前に確定すべき事項・仮定）

A. ユーザーが決定すべき事項

B. 置いた仮定

1. 委託先の網羅：ブリーフに挙がっていた Google、Stripe、Slack、メール送信事業者（Resend）、Anthropic を表に掲げています。クラウド事業者は、ユーザー決定により事業者名・リージョンを公表せず、表の下に「クラウドサービス事業者に委託しており、個人データは日本国内のデータセンターに保管される」旨のみを記載しました（下記 4 の確認事項に留意）。
   • 初稿では Google Fonts も委託先の表に載せていました（fonts.googleapis.com からの外部読み込みにより利用者の IP アドレスが Google に送信されていたため）。2026-09-10（commit bf6ac21）に実装が自前配信に切り替わったため、当該行は削除しました。 外部 CSS に戻す場合は、本ポリシー第7条と external-transmission.md への再掲載が必要です。
2. Anthropic への送信は「個人情報の委託」ではないと整理しました。送信するのは公開資料のテキストのみで個人情報を含まないためです（第5条）。ただし透明性のため第7条の表には掲載し、「個人情報を含みません」と明記しています。この整理は、実装が「公開資料のテキストのみを送る」ことを維持することが前提です。将来、利用者の検索語やプロフィールをプロンプトに含める実装に変えるときは、必ず法務に相談してください（第5条2項の記載が虚偽になります）。
3. 保存期間の提案根拠：
   • 退会後30日の猶予＝誤操作による退会からの復旧。「即時削除」を謳うと運用が破綻しやすいため猶予を明示しました。
   • 利用ログ13か月＝年次比較ができる最短期間。
   • アクセスログ6か月＝不正アクセスの調査に必要な期間。長期保持は漏えい時のリスクを増やすため短めにしています。
   • 同意記録は退会後5年＝債権の消滅時効（民法166条1項1号：権利行使できることを知った時から5年）を踏まえ、争いになったときに同意の存在を立証できる期間。
   • オプトアウト記録の無期限保持＝削除するとかえって再送信してしまうため、電子メールアドレスのハッシュ値のみを残す設計を提案しています。実装側はこの点に注意してください（退会時に配信停止記録まで消さない）。
   • 第11-1条を新設した理由（2026-09-10）：実装から「同意記録を5年残すには、退会30日後も users の行を『殻』として残さざるを得ない」との照会がありました。個人情報保護法ガイドラインは「消去」に特定の個人を識別できないようにすることを含むと解しているため、識別子をハッシュ化した殻を残すこと自体は「消去」の要件を満たし得ます。もっとも、「30日で消去します」とだけ書いて実は5年残るのでは、記載として不正確です。そこで、何が残り、何に使い、いつ消えるのかを第11-1条に明記しました。判断に迷う余地を消すには、法解釈で押し切るより事実を書くほうが確実です。
   • 決済記録7年＝法人税法上の帳簿書類の保存期間。
4. クラウド事業者の該当性 — 確認済み（2026-09-10）：該当しません。 本番環境はさくらのクラウド（さくらインターネット株式会社。日本法人）東京ゾーン。契約主体が日本法人、データは国内のみに保管、海外拠点からのアクセスなしであることを確認しました。よって第8条2項の所在国は米国のみ、第10条の記載も現行のままで正確です。事業者名は公表しません（ユーザー決定）。 以下は、将来クラウド事業者を変更するときの判断基準として残します。 個人情報保護法上、「外国にある第三者」とは法人格が外国にある事業者を指します。東京リージョンにデータを置いていても、契約の相手方が外国法人であれば「外国にある第三者への提供」に該当し、第8条の対象になります。
   • 例：Amazon Web Services, Inc.（米国）と直接契約 → 該当する／アマゾンウェブサービスジャパン合同会社と契約 → 該当しない
   • Google Cloud、Microsoft Azure、Vercel、Cloudflare、Render 等も同様に、どの法人と契約しているかで結論が変わります
   • 契約書または利用規約に記載された相手方の名称を確認してください。 外国法人であった場合、(a) 第8条2項の「主な提供先の所在国」に当該国を追加し、(b) 第10条の「外的環境の把握」を当該国を含む記載に改める必要があります。事業者名を書く必要はありません（「クラウドサービス事業者（○○国）」で足ります）。
   • あわせて、海外の拠点から保守・サポートのために個人データへアクセスできる契約になっていないかもご確認ください。アクセスがある場合は、データの所在が国内でも当該国を把握する必要があります。
5. 外国にある第三者への提供（第8条）：本人同意による方式ではなく、施行規則第16条第1号の「基準適合体制を整備した者」への提供として構成しました。各社の体制確認は完了しています（B-2 の表）。 対象は Google・Stripe・Anthropic・Resend の4社です（Slack は委託先ではないため対象外、クラウド事業者は日本法人のため対象外）。年1回程度の再確認を継続してください。
6. AdSense の Cookie と個人関連情報（第9-4条）：Cookie 識別子の広告事業者への提供が個人情報保護法第31条（個人関連情報の第三者提供）に該当しうる論点があります。同意取得 UI を設けない前提で、「提供先で個人データとして取得することが想定される場合には同意を確認する」という条文の形にしています。同意バナー（CMP）を導入する場合は本条の記載を実装に合わせて修正してください。
7. 利用目的の第11号（重要なお知らせ）を、配信同意とは切り離して明記しました。規約改定やサービス終了の通知は、配信同意をオフにしている利用者にも送る必要があるためです（特定電子メール法上も、契約に関する通知は「広告・宣伝」に当たらないため送信できます）。詳細は email-compliance.md を参照してください。

B-2. 委託先の体制確認の記録（第8条第3項の根拠）

この節は、第8条第3項の「基準適合体制を整備していることを確認したうえで提供している」という記載を裏付ける社内記録です。 個人情報保護法第28条第3項および施行規則第18条により、本人から求められた場合には当該措置に関する情報を提供する必要があるため、確認の対象と日付を残します。

法的な整理

施行規則第16条第1号は、基準適合体制の確保の方法として「適切かつ合理的な方法により、当該第三者との間で、個人データの取扱いについて、法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること」を挙げています。契約はこの「適切かつ合理的な方法」に含まれ、個別に交渉した契約であることは要件ではありません。 したがって、各社の利用規約に組み込まれたデータ処理条項に当社が同意していることをもって、同号の要件を満たします。

ただし、「DPA が存在すること」ではなく「その内容が法第4章第2節の趣旨に沿うこと」を確認する必要があります。 そのため、条項の名称と確認日を下表に記録します。

確認の記録

留意事項

1. 各社の規約は改定されます。 上記は確認日時点の内容です。年1回程度、および各社から規約改定の通知を受けた際に、再確認してください。 再確認の結果は本表を更新してください。
2. 本人から第28条第3項の情報提供を求められた場合、この表と各社の当該条項を示すことで対応できます。求めに応じて提供すべきなのは、外国の名称・当該外国の制度・当該第三者が講ずる措置の概要です（第8条2項・3項に記載済み）。
3. クラウド事業者の選定後の確認 → 完了（2026-09-10）。 さくらインターネット株式会社（日本法人）で、外国にある第三者には該当しません。将来事業者を変更するときは、契約主体の所在地を必ず確認してください（B-4）。

C. 実装側（法改正Coding）への申し送り

1. 退会処理：第11条の表のとおりに実装してください。退会は論理削除とし、30日以内の再ログインで復旧できるようにします（terms.md 第22条4項〜6項）。次の3点が、素直に DELETE FROM users を書くと壊れる箇所です。
   • オプトアウト記録は消さない（復旧しても消さない）
   • 決済記録は消さない
   • Slack Incoming Webhook URL その他の秘密情報は、退会と同時に物理削除し、復旧の対象にしない（terms.md 第22条6項）。復旧できる期間があるからといって、秘密情報を30日間残さないでください 1a. 第11-1条の「殻」の行に、記載した項目以外を残さないでください。 第11-1条は、保持するものを「符号／同意または停止の別／対象／日時／版／取得経路」に限定して公表しています。同意記録に IP アドレスを保存している場合、退会30日の時点で当該 IP を消すか、第11-1条の表に追記するかのどちらかが必要です（consent-ui-copy.md 5節で IP は任意項目としています）。表示名・所属・職種・業種プロファイル・プロフィール画像・外部サービスの識別子も同様に、30日の時点で消してください。 1b. 配信の可否は「最新の記録が同意か停止か」で判定してください。 退会は全種別の配信停止として記録されますが、復旧時に改めて同意を得れば、後の同意が優先します。停止リストに載っていることだけを理由に送信を止めると、同意した利用者に配信されない状態になります（email-compliance.md 4-1 の6・7）。
2. 同意記録：規約・ポリシーへの同意と、配信同意（種別ごと）を別レコードで保存してください（版・日時・取得経路）。
3. Google Fonts → セルフホスト化 完了（commit bf6ac21）。 本ポリシー第7条と external-transmission.md の該当行は削除済みです。外部 CSS に戻さないでください。
4. AI要約のプロンプト：第5条2項が虚偽にならないよう、プロンプトに利用者由来のデータを混ぜないでください。テストで担保できると理想です。 4b. Resend の開封トラッキング・クリック追跡は無効にしてください（第9-5条）。送信基盤の既定値に任せず、明示的にオフにしたうえで、送信したメールに 1x1 画像とリンクの書き換えが含まれないことを確認してください。有効なままだと第9-5条と external-transmission.md 第3節の記載が虚偽になります。
5. アクセスログの保存期間：6か月で自動削除する仕組み（ログローテーション・保持設定）が必要です。