所得税法等の一部を改正する法律案

本法律案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を体として行うものであり、その主な内容は次のとおりである。一、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応所得税の基礎控除について、合計所得金額が二千三百五十万円以下である個人の控除額を十万円引き上げ、五十八万円とするとともに、給与所得控除の最低保障額について、十万円引き上げ、六十五万円とする。あわせて、大学生年代の子等に係る新たな控除（特定親族特別控除）を創設する。二、地域経済を支える中小企業の取組の後押し売上高百億円超を目指す中小企業を対象に、中小企業経営強化税制を拡充する。また、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例について、一定の見直しを行った上で、適用期限を二年延長する。三、国際環境の変化等への対応防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、防衛特別法人税（法人税額から五百万円を控除した額を課税標準とする税率％の新たな付加税）の創設及びたばこ税の見直し（加熱式たばこの課税方式の適正化及び国のたばこ税率の引上げ）を行う。また、外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）をリファンド方式に見直す。四、その他適用期限の到来する租税特別措置の延長、既存の租税特別措置の整理合理化等、所要の措置を講ずる。五、施行期日この法律は、別段の定めがあるものを除き、令和七年四月一日から施行する。なお、衆議院において、所得税の基礎控除等の特例を創設するほか、所得税の抜本的な改革に係る措置及び所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保に係る措置の規定を附則に設ける修正が行われた。また、本法律施行に伴う令和七年度の租税減収見込額は、約兆三千十億円である。なお、令和八年四月から順次施行される防衛力強化に係る財源確保のための税制措置による租税増収見込額は、平年度約九千八百六十億円である。