所得税法
昭和四十年法律第三十三号法令ID 340AC0000000033公布 1965-03-31現行分類: 国税
所管府省: 財務省(主管)・国税庁(執行)・環境省(関係) · e-Gov 法令検索で本文を見る
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公式の解説・通達所管省庁のサイト(外部)
- 所得税法の解説・手引(国税庁)所得税の課税関係、源泉徴収、年末調整の手引の索引。
- 税制改正の解説(財務省)その年度の改正で何がどう変わったかの逐条解説。法案が成立した後に公表される。
- 税制改正の大綱(財務省)法案になる前の年末に閣議決定される。翌年の改正の中身はここで先に分かる。
- 法令等(通達・告示・事務運営指針)の索引(国税庁)通達・告示・事務運営指針・文書回答事例の入口。改正のあらましも税目ごとにここから辿る。
所管省庁の索引をあと 2 件
- 法令解釈通達(国税庁)条文をどう解釈して執行するか。実務の判断はここを見る。
- パンフレット・手引(国税庁)手続がどう変わるかを申告者向けにまとめたもの。
これからの施行8 件
改正タイムライン(新しい順)ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
09/112026
施行日 2028-01-01
09/112026
施行日 2027-04-16
07/172026
法律第59号
07/132026
衆議院 修正 / 参議院 可決
04/012026
所得税法(所得税法等の一部を改正する法律 による改正)
03/312026
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/312026
法律第12号
03/312026
特定先端技術に関する研究開発の成果を活用した新たな事業の創出及びその成長発展を促進するための環境を整備するため、特定先端技術に関する基礎的な研究開発の成果の実用化のために必要な研究開発に対する支援を行うとともに、特定先端技術に関する研究開発を行う者、成果活用事業者及びこれに対する支援を行う者の交流の促進等を行うことを目的とする先端技術研究成果活用推進機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定める
03/272026
02/202026
物価高への対応の観点からの所得税の基礎控除の額等の引上げ並びに就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点からの所得税の基礎控除等の特例の見直し及び給与所得控除の最低控除額等の特例の創設を行うとともに、強い経済の実現に向けた対応としての特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設並びに当該対応として行う租税特別措置の適正化の観点からの給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度
01/012026
所得税法(所得税法等の一部を改正する法律 による改正)
12/182025
所得税法(所得税法等の一部を改正する法律 による改正)
12/012025
所得税法(所得税法等の一部を改正する法律 による改正)
10/212025
06/202025
法律第74号
06/202025
所得税法(社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 による改正)
06/182025
06/132025
衆議院 修正 / 参議院 可決
06/112025
05/162025
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生活の安定を図るため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度及び遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の引上げ、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ、企業型確定拠出年金及び個人
04/012025
所得税法(所得税法等の一部を改正する法律 による改正)
03/312025
衆議院 修正 / 参議院 可決
03/312025
03/072025
学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与するため、学術に関する重要事項に係る審議、大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化、学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備、学術に関する外国の団体及び国際団体との交流等を行うことを目的とする法人として、日本学術会議を設立することとし、その目的、業務の範囲等に関する事項を定める
02/042025
物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からの所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うとともに、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すための中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の拡充並びに国際環境の変化等に対応するための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しを行う
附則による連動改正(字句の整理) 5件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2026-08-12 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 の施行
2026-04-10 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済 · 我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、暗号資産の取引を資金決済に関するサービスとしての規