所得税法

昭和四十年法律第三十三号法令ID 340AC0000000033公布 1965-03-31現行分類: 国税
所管府省: 財務省(主管)・国税庁(執行)・環境省(関係) · e-Gov 法令検索で本文を見る
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これからの施行8

2026-10-01確定
2026-12-01確定
2027-01-01確定
2027-04-16遅くとも
所得税法
この日は上限です。公布の日から起算して九月以内に政令で施行日が決まります。
2027-07-22遅くとも
所得税法
この日は上限です。公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が決まります。
2027-07-22他法に連動
所得税法
他の法律(または他の規定)の施行日と同じ日に施行されます。
2028-01-01他法に連動
所得税法
他の法律(または他の規定)の施行日と同じ日に施行されます。
2030-06-19遅くとも
所得税法
この日は上限です。公布の日から起算して五年以内に政令で施行日が決まります。

改正タイムライン(新しい順)ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。

04/012026
施行出典: 法令API v2 沿革(改正法令情報)検知 09/11 19:01
所得税法(所得税法等の一部を改正する法律 による改正)
03/312026
成立出典: 衆議院 議案情報内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第3号 · 掲載 2026-09-11検知 09/11 19:10
束ね法案 所得税法等の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/312026
03/312026
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第41号検知 09/11 18:58
束ね法案 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案 の一部として改正附則による改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
特定先端技術に関する研究開発の成果を活用した新たな事業の創出及びその成長発展を促進するための環境を整備するため、特定先端技術に関する基礎的な研究開発の成果の実用化のために必要な研究開発に対する支援を行うとともに、特定先端技術に関する研究開発を行う者、成果活用事業者及びこれに対する支援を行う者の交流の促進等を行うことを目的とする先端技術研究成果活用推進機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定める
03/272026
提出済出典: 衆議院 議案情報参議院 議案情報 · 第221回 参法 第3号 · 掲載 2026-08-27検知 09/11 19:09
02/202026
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第3号検知 09/11 18:58
束ね法案 所得税法等の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
物価高への対応の観点からの所得税の基礎控除の額等の引上げ並びに就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点からの所得税の基礎控除等の特例の見直し及び給与所得控除の最低控除額等の特例の創設を行うとともに、強い経済の実現に向けた対応としての特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設並びに当該対応として行う租税特別措置の適正化の観点からの給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度
01/012026
施行出典: 法令API v2 沿革(改正法令情報)検知 09/11 19:01
所得税法(所得税法等の一部を改正する法律 による改正)
12/182025
施行出典: 法令API v2 沿革(改正法令情報)検知 09/11 19:01
所得税法(所得税法等の一部を改正する法律 による改正)
12/012025
施行出典: 法令API v2 沿革(改正法令情報)検知 09/11 19:01
所得税法(所得税法等の一部を改正する法律 による改正)
10/212025
提出済出典: 参議院 議案情報衆議院 議案情報 · 第219回 参法 第1号 · 掲載 2026-08-27検知 09/11 19:30
06/202025
施行出典: 法令API v2 沿革(改正法令情報)検知 09/11 19:01
所得税法(社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 による改正)
06/182025
公布出典: 衆議院 議案情報 · 第217回 閣法 第36号 · 掲載 2026-09-11検知 09/11 20:20
束ね法案 日本学術会議法案 の一部として改正 · 抽出: body_regex / 確信度 0.90
法律第70号
06/112025
成立出典: 衆議院 議案情報内閣法制局 内閣提出法律案 · 第217回 閣法 第36号 · 掲載 2026-09-11検知 09/11 20:20
束ね法案 日本学術会議法案 の一部として改正 · 抽出: body_regex / 確信度 0.90
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/162025
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第217回 閣法 第59号検知 09/11 20:16
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生活の安定を図るため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度及び遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の引上げ、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ、企業型確定拠出年金及び個人
04/012025
施行出典: 法令API v2 沿革(改正法令情報)検知 09/11 19:01
所得税法(所得税法等の一部を改正する法律 による改正)
03/312025
成立出典: 衆議院 議案情報内閣法制局 内閣提出法律案 · 第217回 閣法 第1号 · 掲載 2026-09-11検知 09/11 20:18
束ね法案 所得税法等の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: body_regex / 確信度 0.90
衆議院 修正 / 参議院 可決
03/312025
公布出典: 衆議院 議案情報 · 第217回 閣法 第1号 · 掲載 2026-09-11検知 09/11 20:18
束ね法案 所得税法等の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: body_regex / 確信度 0.90
法律第13号
03/072025
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第217回 閣法 第36号検知 09/11 20:16
束ね法案 日本学術会議法案 の一部として改正 · 抽出: body_regex / 確信度 0.90
学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与するため、学術に関する重要事項に係る審議、大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化、学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備、学術に関する外国の団体及び国際団体との交流等を行うことを目的とする法人として、日本学術会議を設立することとし、その目的、業務の範囲等に関する事項を定める
02/042025
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第217回 閣法 第1号検知 09/11 20:15
束ね法案 所得税法等の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: body_regex / 確信度 0.90
物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からの所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うとともに、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すための中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の拡充並びに国際環境の変化等に対応するための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しを行う
附則による連動改正(字句の整理) 5

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2026-07-15 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2026-04-10 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 提出済 · 我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、暗号資産の取引を資金決済に関するサービスとしての規