所得税法等の一部を改正する法律案

本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を体として行うものであり、その主な内容は次のとおりである。一、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化１非課税保有期間を無期限化するとともに、口座開設可能期間については期限を設けず、恒久的な措置とする。２年間投資上限額について、一定の投資信託を対象とする「つみたて投資枠」は百二十万円、上場株式への投資が可能な「成長投資枠」は二百四十万円にそれぞれ拡充し、両枠の併用を可能とする。３生涯にわたる非課税保有限度額を新たに設定した上で、千八百万円とし、「成長投資枠」については、その内数として千二百万円とする。二、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設保有する株式の譲渡益を元手に創業した等の場合に、出資分につき二十億円を上限として株式譲渡益に課税しない制度を創設する。三、より公平で中立的な税制の実現１極めて高い水準の所得に対する負担の適正化のため、基準所得金額から億三千万円を控除した金額に二十二・％の税率を乗じた金額が、基準所得税額を超える場合には、超過した差額の追加的な申告納税を求める措置を導入する。２国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税の導入に向け、所得合算ルールに係る法制化を行う。３資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等のため、相続時精算課税の基礎控除の創設、暦年課税における相続前贈与の加算期間の延長等を行う。四、その他適用期限の到来する租税特別措置の延長、既存の租税特別措置の整理合理化等、所要の措置を講ずる。五、施行期日この法律は、別段の定めがあるものを除き、令和五年四月一日から施行する。なお、本法律施行に伴う令和五年度の租税減収見込額は、約百六十億円である。