東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
略称: 復興財源確保法平成二十三年法律第百十七号法令ID 423AC0000000117公布 2011-12-02現行分類: 国債
所管府省: 財務省（主管）・復興庁（関係） · e-Gov 法令検索で本文を見る
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09/112026
施行日 2027-01-01
04/012026
04/012026
03/312026
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/312026
法律第12号
03/312026
03/312026
02/202026
物価高への対応の観点からの所得税の基礎控除の額等の引上げ並びに就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点からの所得税の基礎控除等の特例の見直し及び給与所得控除の最低控除額等の特例の創設を行うとともに、強い経済の実現に向けた対応としての特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設並びに当該対応として行う租税特別措置の適正化の観点からの給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度
02/202026
東日本大震災からの復興の状況を踏まえ、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する復興施策の期間及び復興施策に必要な財源の確保のための復興債の発行期間を令和十二年度までに延長する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
04/012025
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（所得税法等の一部を改正する法律 による改正）
03/312025
衆議院 修正 / 参議院 可決
03/312025
02/042025
物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からの所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うとともに、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すための中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の拡充並びに国際環境の変化等に対応するための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しを行う