所得税法等の一部を改正する法律案

本法律案は、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を体として行うものであり、その主な内容は次のとおりである。一、個人所得課税１給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を律十万円引き下げ、基礎控除の控除額を律十万円引き上げる。２給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の適正化①給与収入が八百五十万円超の者の給与所得控除を引き下げるとともに、二十三歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等に負担増が生じないよう措置を講ずる。②公的年金等収入が千万円超の者又は公的年金等以外の合計所得金額が千万円超の者の公的年金等控除を引き下げる。- -2③基礎控除について、合計所得金額二千四百万円超で控除額が逓減を開始し、二千五百万円超で消失する仕組みとする。二、法人課税１所得拡大促進税制の改組所得拡大促進税制を改組し、継続雇用者給与等支給額が対前年度比％以上の増加及び国内設備投資額が減価償却費の総額の九十％以上の要件を満たす場合に、給与等支給総額の対前年度増加額の十五％の税額控除（人材投資を増加した企業には税額控除率を％上乗せ）ができる制度とする。２情報連携投資等の促進に係る税制の創設企業内外データの連携・高度利活用による生産性向上等に資する設備投資に対する三十％の特別償却又は％の税額控除（継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が％以上の場合は％）ができる制度を創設する。３租税特別措置の適用要件の見直し大企業について、所得金額が前期の所得金額以下の定の事業年度を除き、継続雇用者給与等支給額- -3が前年度を超えること、国内設備投資額が減価償却費の総額の十％を超えることの要件のいずれにも該当しない場合には、研究開発税制その他の定の税額控除の適用を停止する。三、資産課税事業承継税制について、十年間の特例として、猶予対象の株式の制限（総株式数の分の）の撤廃、納税猶予割合の引上げ（八十％から百％）、雇用確保要件の弾力化を行うとともに、最大名の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大する等の措置を講ずる。四、国際課税国内に進出する外国企業等の事業利益に対する課税の有無を決める「恒久的施設（ＰＥ）」の範囲について、租税回避を防止するための見直しを行う。五、その他１大法人について、法人税等の電子申告を義務化する。２たばこ税の税率を本当たり〇・円ずつ段階で合計・円引き上げるとともに、加熱式たばこの課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式に見直す。- -4３適用期限の到来する租税特別措置の延長、既存の租税特別措置の整理合理化等、所要の措置を講ずる。六、施行期日この法律は、別段の定めがあるものを除き、平成三十年四月一日から施行する。なお、本法律施行に伴う平成三十年度の租税減収見込額は、約十四億円である。