組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
略称: 組織的犯罪処罰法 / 組織犯罪対策三法 / 組織犯罪処罰法平成十一年法律第百三十六号法令ID 411AC0000000136公布 1999-08-18現行分類: 刑事
所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与） · e-Gov 法令検索で本文を見る
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これからの施行3 件
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09/112026
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律）の施行日が 2028-06-13 に決定
施行日 2028-06-13
06/232026
06/052026
06/052026
法律第30号
05/292026
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/212026
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律 による改正）
03/172026
我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する観点から、対内直接投資等に係る事前届出の届出事項に国の安全等を損なうおそれに対応するための措置を追加するとともに、本邦企業の株式等を一定以上所有している海外法人等の議決権の取得等を対内直接投資等として規制対象に加えるほか、対内直接投資等の審査等において、必要な場合に財務大臣及び事
07/222025
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律 による改正）
06/282025
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
06/132025
法律第67号
06/122025
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律 による改正）
06/062025
衆議院 修正 / 参議院 可決
05/282025
法律第45号
05/282025
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
05/232025
法律第39号
05/232025
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律 による改正）
05/212025
05/202025
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/162025
衆議院 修正 / 参議院 可決
04/232025
束ね法案 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
法律第26号
04/162025
束ね法案 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/142025
束ね法案 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
防衛の分野に係る円滑化協定に係る法制の簡素化及び円滑化協定の適確な実施を確保するため、我が国が締結した円滑化協定の実施に関する諸法律を統合するとともに、今後締結する円滑化協定の実施に備えて、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償請求の援助に関する措置に関し共通して必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
03/072025
最近における風俗営業等をめぐる情勢に鑑み、接待飲食営業に係る遵守事項等を追加するとともに、風俗営業の許可に係る不許可事由を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
03/042025
経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の早期での事業再生の円滑化を図るため、当該事業者の申出により、経済産業大臣の指定を受けた公正な第三者の関与の下で、金融機関等である債権者の一定割合以上の多数決とその決議に対する裁判所の認可により、当該事業者がその債務に係る権利関係の調整を行うことができる手続等を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/282025
近年における情報通信技術の進展及び普及の状況等に鑑み、刑事手続等に関与する国民の負担軽減並びに手続の円滑化及び迅速化に資するため、手続において取り扱う書類について電磁的記録としての作成等及び電子情報処理組織を使用する方法等による発受並びに対面で行われる手続について映像と音声の送受信により行うことに関する規定を整備するとともに、電磁的記録をもって作成される文書に対する信頼を害する行為等についての処罰
附則による連動改正（字句の整理） 1件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2025-12-08 刑法及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済