円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一対象債権者の権利の変更に関する手続の整備１経済的窮境に陥るおそれのある事業者が、当該事業者に対して貸付債権等を有する金融機関等の権利を変更しようとするときは、二において指定する指定確認調査機関に申請し、一定の要件に該当する旨の確認を受けなければならないものとする。確認を受けた事業者（以下「確認事業者」という。）は、権利の変更に関する議案を決議するために対象債権者集会を招集するものとする。２対象債権者集会においては、議決権を行使することができる対象債権者の多数決（議決権の総額の分の三以上の同意等）により、対象債権のうち担保で保全されていない部分の権利変更を可決するものとし、権利変更決議があったとき（権利変更議案につき議決権者の全ての同意を得たときを除く。）は、確認事業者は、裁判所に対し、当該権利変更決議の認可の申立てをしなければならないものとする。３裁判所は、手続が法令に違反する等の定の事項に該当する場合を除き、権利変更決議の認可を決定することとし、その権利変更決議は、認可の決定の時から、効力を生ずることとする。二指定確認調査機関対象債権者の権利の変更に係る手続に関する業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する等の要件に該当する法人を、指定確認調査機関として指定することができることとするとともに、同機関の監督等について所要の規定を設けることとする。三施行期日この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。なお、衆議院において、本法律案の目的について、事業者が事業価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図ることを明確にするとともに、確認事業者が作成する早期事業再生計画の記載事項に、今後の事業活動への従業員の協力の見込み等が含まれることを明確にすることを内容とする修正が行われた。