特定商取引法に基づく表示

特定商取引に関する法律第11条（通信販売についての広告）に基づき、次のとおり表示します。

1. 事業者に関する事項

お問い合わせは、原則としてメールまたは本サービス上のお問い合わせフォームにて承ります。お電話でのお問い合わせをご希望の場合は、上記の電話番号までご連絡ください。

2. 販売するサービスと販売価格

本サービス「レジトラ（Legitra）」は、法律の改正に関する情報を法令単位で時系列に閲覧できるウェブサービスです。無料でご利用いただけるプラン（Free）のほか、次の有料プランを提供します。

• 表示価格はすべて消費税を含む総額です。
• 各プランの最新の価格は、本サービス内の料金ページに表示します。 料金ページの表示と本表示が異なる場合は、料金ページの表示が優先します。
• Team プランは1席あたりの単価であり、最低3席（月額 8,940円）からのお申込みとなります。年額契約の場合、月額の12か月分から10%を割り引きます。
• Enterprise プランおよび API の提供は、当社と契約者との間の個別契約によります。上記の目安額は契約内容により変動します。

3. サービス料金以外に必要な費用

上記以外に、当社が別途費用を請求することはありません。

4. 支払方法

5. 支払時期

6. サービスの提供時期

7. 自動更新および解約

8. 無料トライアル

9. 返品・キャンセル（申込みの撤回または契約の解除）

本サービスは、お申込みと同時にすべての機能をご利用いただけるデジタルサービスであり、その性質上、返品はできません。

消費者契約法その他の法令により利用者に認められる解除権および返金請求権を制限するものではありません。

10. 動作環境

上記以外の環境では、正常に表示・動作しないことがあります。

11. サービスの内容および制限に関する特記事項

12. セミナー掲載・スポンサー枠について

本表示は、読者向けの購読サービス（Free／Pro／Team／Enterprise）に関するものです。

事業者向けのセミナー掲載枠・スポンサー解説枠の提供は、事業者間の取引であり、特定商取引法の適用対象外です（同法第26条第1項第1号）。取引条件は「広告掲載規約」に定めており、同規約の附則に、同法第11条に準じた取引条件の表示を掲載しています。

掲載をご検討の方は、「広告掲載規約」（/advertising-terms） および掲載者募集ページをご覧ください。

13. お問い合わせ

以上

株式会社IORI 東京都目黒区鷹番3-3-12 学芸大学フロントONEビル3階

作成メモ（公開前に確定すべき事項・仮定）

A. ユーザーが決定すべき事項

B. 置いた仮定

1. 表示義務項目の網羅：特定商取引法第11条および同法施行規則第8条〜第10条が求める項目（対価、対価以外の必要費用、支払時期・方法、役務提供時期、申込みの撤回・解除に関する事項、事業者名・住所・電話番号、代表者または責任者の氏名、ソフトウェアの動作環境、販売数量の制限）をすべて記載しました。
2. 「返品特約」の表示：特商法上、返品特約を広告に表示していない場合は法定返品権が適用される余地があります（役務提供の場合の適用関係には議論がありますが）。本表示の「9. 返品・キャンセル」で明確に特約を表示することで、この不確実性を消しています。この節を削らないでください。
3. 無料トライアルの自動課金：Pro のトライアルはカード登録あり・満了後に自動課金であるため、特定商取引法第12条の6（申込みの最終確認画面における表示義務） の対象です。本表示の「8. 無料トライアル」に加えて、申込みの最終確認画面（Stripe Checkout の前後）にも、トライアル期間・満了日・自動課金される金額・解約方法を表示する必要があります。 これは実装側の作業です（下記 C-1）。
4. 総額表示：確定値はいずれも税込表記であることを確認し、「消費税込」として記載しています。Team は1席単価に加え、最低構成の総額（月8,940円）も併記しました。単価だけの表示だと、最低3席の制約により実際の支払額が3倍になることが伝わらないためです。
5. 年額30日全額返金：ユーザー承認済みの確定条件です（2026-09-10）。利用者に有利な特約なので、表示すること自体にリスクはありません。将来この特約をやめる場合は、本節と利用規約第11条2項1号の両方から削除し、かつ既存契約者には改定前の条件を適用してください（既に発生した返金請求権を遡って奪うことはできません）。
6. 請求書払いの期日を「請求書発行月の翌月末日」に統一しました（2026-09-10）。 初稿は「発行日から30日」でしたが、advertising-terms.md 第10条（掲載サービス）が「請求書発行月の翌月末日」だったため、同じ会社の2つの文書で期日の定義が違う状態でした。法人取引の慣行に合う後者に揃えています。
   • あわせて、terms.md に請求書払いの規定自体が無かった（第8条は「クレジットカード決済により」とのみ定めていた）ことが判明したため、第8条6項〜7項に**支払方法・期日・遅延損害金（年14.6%）**を新設しました。本表示の 4・5節と対応します。
   • 遅延損害金の 14.6% は、消費者契約法第9条第2項の上限に一致します。請求書払いは Team 年額（法人契約）に限られますが、利用規約は消費者にも適用されるため、上限を超えない率にしてあります。
7. 【留意】適格請求書発行事業者に登録しない場合の実務上の影響：登録がないと、法人の契約者は支払った消費税額を仕入税額控除できません（経過措置により当面は一定割合の控除が可能です）。Team・Enterprise の法人契約では、稟議の段階で「インボイス対応か」を問われることが実際に多く、同価格でも登録事業者を選ばれる要因になり得ます。
   • 表示自体は「登録なし」と明記していれば適法で、現時点で法令上の問題はありません。
   • ただし課税売上高が1,000万円を超えて課税事業者になる場合や、法人契約が増えてきた段階で、登録を検討する価値があります。その際は本表示の登録番号欄の更新が必要です。
   • なお、免税事業者が「消費税」として上乗せ請求すること自体は禁じられていませんが、請求書に消費税額を区分記載すると適格請求書と誤認されるおそれがあるため、価格は総額のみの表示にしてあります（本表示 2節）。
8. 電話番号：050 番号（IP 電話）ですが、特商法上、事業者と確実に連絡が取れる番号であれば足ります。ただし実際に着信を受けられる状態にしてください（つながらない番号の表示は表示義務違反になり得ます）。

C. 実装側（法改正Coding）への申し送り

1. 申込みの最終確認画面（特商法第12条の6）：以下を1画面で確認できるようにしてください。Stripe Checkout に任せきりにすると不足しがちな項目です。
   • 契約するプランと機能
   • 請求される金額（税込）と課金の時期
   • 課金期間と自動更新される旨
   • トライアルがある場合は、トライアル期間・満了日・満了後に自動課金される旨と金額
   • 解約の方法（管理画面から可能である旨）
   • 「返品・キャンセルはできない（年額初回30日を除く）」旨とその参照先
2. /tokushoho ページ：フッターおよび決済画面の直前からリンクしてください。特商法の表示は「広告」に含まれる必要があるため、料金ページからも到達できることが望ましいです。
3. 料金ページと本表示の整合：価格を変更したときに本ファイルの更新が漏れると表示義務違反になります。可能であれば価格を単一のデータ源から両方に描画する構成にしてください。
4. 請求書払い（Team 年額）：実装するかどうかを設計側と確認してください。実装しない場合は「4. 支払方法」「5. 支払時期」「3. サービス料金以外に必要な費用」の請求書払いに関する行を削除する必要があります。
5. 12節（掲載サービス）から /advertising-terms へリンクしてください。

D. 掲載サービスを本表示に含めなかった判断（2026-09-10 追記）

設計側から「法人向け有料掲載への準用の要否を判断してほしい」との依頼がありましたが、本表示には含めず、advertising-terms.md の附則に同等の表示を置く構成にしました。理由は3つです。

1. 法律上、掲載サービスに特商法は適用されません。 特商法第26条第1項第1号は「営業のために若しくは営業として締結する取引」を適用除外としており、法律事務所・研修事業者が広告枠を買う取引はこれに該当します。適用がないものを本表示に混ぜると、購読サービスについての表示まで性格が曖昧になります。
2. 読者と掲載者は別の相手です。 本表示は消費者を含む読者に向けたもので、クーリング・オフの説明・動作環境・返品特約が中心です。掲載サービスは請求書払い・審査後の契約成立・在庫と掲載順位の扱いと、条件がほぼすべて異なります。1ページに混ぜると、どちらの読み手にとっても読みにくくなります（なお価格の表示は双方とも税込に統一されています）。
3. 取引条件を明示する実益は残します。 適用がなくても条件を明示しておく価値はあるため、advertising-terms.md の附則に第11条に準じた表を置きました。掲載を検討する事業者は広告掲載規約を読むので、そこにあるほうが到達しやすくなります。

本節（12節）は、購読サービスの表示を見に来た人が掲載サービスの条件を探せるようにするための案内です。