レジトラ 利用規約

第1条（適用）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社IORI（以下「当社」といいます）が提供する法令改正情報サービス「レジトラ（Legitra）」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
2. 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
3. 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲示する個別の規定、ガイドライン、注意事項（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。
4. 当社が別途定める「プライバシーポリシー」「特定商取引法に基づく表示」「外部送信規律に基づく公表事項」「AI生成物に関する方針」は、本規約と一体のものとして適用されます。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。

第3条（本サービスの内容および情報の性質）

1. 本サービスは、当社が公開情報を収集・整理し、当社付加情報とあわせて閲覧できる状態で提供する情報サービスです。
2. 本サービスは、法律事務の取扱いその他法律事務に関する行為（弁護士法第72条）を行うものではなく、本サービスにおいて提供される情報および当社付加情報は、いかなる意味においても法的助言（リーガルアドバイス）ではありません。 個別具体的な事案に関する判断は、必ず一次情報（法令および官公庁の公表資料の本文）を確認のうえ、弁護士その他の有資格者にご相談ください。
3. 本サービスの利用によって、当社と利用者との間に、弁護士・依頼者関係その他の専門家としての委任関係、信認関係または守秘義務関係が生じることはありません。
4. 本サービスは、情報の正確性、網羅性、最新性、継続的な提供のいずれについても保証しません。当社は、掲載する情報に一次情報へのリンクを併記するよう努めますが、取得元サイトの構造変更、自動取得の拒否、公表の遅延その他の事情により、情報の欠落、遅延または誤りが生じることがあります。
5. 本サービスは日本国内の利用者に向けて日本語で提供されます。日本国外からの利用について、当社は当該国・地域の法令への適合性を保証しません。

第4条（アカウント登録）

1. 本サービスの一部の機能は、アカウントの登録を要します。登録を希望する者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の方法により登録を申請するものとします。
2. 登録の方法は、次のいずれかとします。
   1. 電子メールアドレスによる登録（当社が送信する認証用リンクを開くことにより、当該アドレスの利用権限を確認します）
   2. Google アカウントによる登録・ログイン（OpenID Connect。当社が Google から受領する情報は、電子メールアドレス、表示名およびプロフィール画像に限られます）
3. 同一の電子メールアドレスについて前項各号の経路から登録があった場合、当社はこれらを同一のアカウントとして統合することがあります。
4. 利用者は、登録事項に虚偽がないこと、および登録事項に変更が生じた場合には遅滞なく当社所定の方法により変更することを保証します。
5. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認せず、またはその理由を開示することなく登録を取り消すことができます。
   1. 登録事項に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
   2. 過去に本規約または当社の他のサービスの規約に違反したことがある場合
   3. 第25条に定める反社会的勢力等に該当する場合
   4. その他当社が登録を相当でないと判断した場合
6. 登録利用者は、アカウントおよび認証用リンクを自己の責任において管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
7. アカウントを用いて行われた一切の行為は、当該アカウントの登録利用者による行為とみなします。ただし、当社の故意または過失により第三者に利用された場合は、この限りではありません。

第5条（未成年者による利用）

1. 未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。
2. 未成年者が法定代理人の同意を得たと偽り、または年齢について虚偽の申告をして有料プランを申し込んだ場合、当該申込みに関する行為を取り消すことはできません。

第6条（法人・団体による利用）

1. 法人・団体がその役職員に本サービスを利用させる場合、当該法人・団体は、当該役職員に本規約を遵守させる責任を負い、当該役職員の行為について自らの行為として責任を負います。
2. Team プランにおいては、契約者が管理者となり、当社所定の座席数の範囲で利用者（メンバー）を追加・削除できます。契約者は、メンバーのアカウントの管理、メンバーの追加・削除、および利用料金の支払について責任を負います。
3. 契約者は、退職その他の事由によりメンバーが本サービスを利用する必要がなくなった場合、遅滞なく当該メンバーを削除するものとします。

第7条（プランおよび料金）

1. 本サービスには、無料プラン（Free）および有料プラン（Pro、Team、Enterprise）があります。各プランで利用できる機能の範囲は、本サービス上の料金ページに表示するとおりとし、その概要は次のとおりです。

2. 有料プランの利用料金、課金期間（月額または年額）その他の条件は、本サービス上の料金ページおよび「特定商取引法に基づく表示」に表示するとおりとします。
3. 表示価格には消費税を含みます（総額表示）。振込手数料、通信費その他本サービスの利用に必要な費用は、利用者の負担とします。
4. Enterprise プランおよび API の提供については、本規約のほか、当社と契約者との間で別途締結する個別契約の定めによります。個別契約と本規約の内容が異なる場合は、個別契約が優先します。
5. 当社は、利用料金およびプランの内容を変更することがあります。この場合、当社は変更の効力発生日の30日前までに、本サービス上の掲示または登録済みの電子メールアドレスへの通知により、その内容および効力発生日を周知します。既存の契約者については、変更後最初に到来する契約更新日から変更後の料金を適用します。契約者は、変更に同意しない場合、当該更新日の前日までに解約することができます。

第7条の2（無料トライアル）

1. 当社は、Pro プランについて14日間の無料トライアルを提供します。トライアルの申込みにはクレジットカードの登録を要し、トライアル期間の満了日までに解約の申出がない場合、満了日の翌日に自動的に有料プランへ移行し、初回の利用料金が請求されます。
2. 当社は、前項の自動移行について、申込みの最終確認画面において、トライアル期間、満了日の目安、移行後のプランおよび請求される金額を明示します。契約者は、確定したトライアルの満了日、次回の請求日および請求される金額を、本サービスの「プランとお支払い」画面においていつでも確認することができます。
3. 当社は、Team プランについて30日間の無料評価期間（最大5席）を提供します。**無料評価期間の満了により自動的に有料プランへ移行することはなく、**契約者が別途申し込むことにより有料プランに移行します。
4. 無料トライアルおよび無料評価期間は、同一の利用者、同一の法人・団体または同一のクレジットカードにつき、それぞれ1回に限ります。当社は、これらを反復して利用する目的でのアカウントの作成その他不正な利用を確認した場合、トライアルの提供を拒否し、または直ちに終了することができます。

第8条（支払方法）

1. 有料プランの利用料金は、当社が指定する決済代行事業者（Stripe, Inc. および Stripe Japan 株式会社。以下「決済事業者」といいます）を通じたクレジットカード決済によりお支払いいただきます。ただし、Team プランの年額契約に限り、当社の承諾を得て、銀行振込による請求書払いを選択することができます。
2. 決済に際して利用者が入力するクレジットカード情報は、決済事業者が直接取得し、当社はこれを保持しません。当社が保持するのは、契約プラン、契約状態、課金期間その他の課金に必要な情報に限られます。
3. 決済事業者の利用にあたっては、決済事業者が定める規約および個人情報の取扱いに関する定めが適用されます。
4. 利用料金は、申込時および以後の各更新日に、その課金期間分を前払いする方式によりお支払いいただきます。
5. 決済が完了しない場合、当社は所定の回数の再試行を行い、なお完了しないときは、有料プランの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
6. 請求書払いによる場合、契約者は、当社が発行する請求書に記載する期日（原則として請求書発行月の翌月末日）までに、当社の指定する口座に振り込む方法によりお支払いいただきます。 振込手数料は契約者の負担とします。
7. 契約者が前項の支払を遅滞した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。 当社は、支払が確認できないときは、有料プランの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
8. 領収書または請求書は、本サービス上の管理画面（決済事業者の提供するカスタマーポータルを含みます）から取得できます。適格請求書（インボイス）の要否および当社の登録番号については、「特定商取引法に基づく表示」をご確認ください。

第9条（自動更新および解約）

1. 有料プランは、課金期間の満了日をもって同一条件で自動的に更新され、以後も同様とします。
2. 契約者は、本サービス上の管理画面から、いつでも次回更新の停止（解約）を申し出ることができます。
3. 解約の申出があった場合、有料プランは現に経過中の課金期間の満了日まで有効に存続し、当該満了日の翌日から無料プランに移行します。課金期間の途中での解約による日割りの返金は行いません。
4. 解約後も、アカウント自体は無料プランの登録利用者として存続します。アカウントの削除を希望する場合は、第22条に従って退会してください。

第10条（プラン変更）

1. 契約者は、本サービス上の管理画面から、プランの変更（上位プランへの変更または下位プランへの変更）を申し出ることができます。
2. 上位プランへの変更は、申出の時点で直ちに効力を生じ、料金は決済事業者の機能により日割り計算のうえ調整されます。
3. 下位プランへの変更は、現に経過中の課金期間の満了日の翌日から効力を生じます。
4. 下位プランまたは無料プランへの移行に伴い、当該プランの上限（ウォッチ可能な件数等）を超える設定は、利用者が自ら整理するまでの間、当社が閲覧または通知の対象から除外することがあります。

第11条（返金）

1. 本サービスは、申込みと同時に全ての機能を利用可能な状態で提供するデジタルサービスであり、その性質上、利用者の都合による返金は行いません。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は返金します。
   1. 年額プランの初回契約から30日以内に契約者から返金の申出があった場合：既に受領した年額の利用料金の全額（同一の契約者につき1回に限ります）
   2. 当社の責めに帰すべき事由により、本サービスが連続して72時間以上全面的に利用できなかった場合（第20条第2項に定める計画的なメンテナンスおよび同項第2号から第4号の事由による場合を除きます）：当該事象の生じた月に対応する利用料金の全額
   3. 当社が第20条第4項に基づき本サービスの提供を終了した場合：終了日以後の期間に対応する部分を日割りその他合理的な方法により算定した額
   4. 二重課金、誤課金その他当社の誤りにより契約内容と異なる金額を請求した場合：その差額
   5. 法令上返金が必要とされる場合：法令に定める額
3. 本サービスは特定商取引法上の通信販売に該当し、同法に定めるクーリング・オフ（申込みの撤回等）の制度は適用されません。 返品・キャンセルの取扱いは、本条および「特定商取引法に基づく表示」に定めるところによります。
4. 返金は、原則として決済事業者を通じて、支払に用いられた決済手段に対して行います。
5. 月額プランについて、課金期間の途中での解約による日割りの返金は行いません（第9条第3項）。
6. Team プランの座席数を減らす場合、減席は次回の課金期間から反映され、経過中の課金期間について返金は行いません。座席数を増やす場合は、増席の時点で日割り計算のうえ請求します。
7. 本条の定めは、消費者契約法その他の強行法規により利用者に認められる解除権および返金請求権を制限するものではありません。

第12条（無料プランおよび広告）

1. 無料プランおよび未ログイン状態での閲覧においては、本サービスの画面上に第三者配信による広告が表示されることがあります。
2. 広告の配信に伴う利用者の端末からの情報送信および Cookie 等の利用については、「プライバシーポリシー」および「外部送信規律に基づく公表事項」に定めるとおりです。
3. 広告主および広告の内容は当社が作成するものではなく、当社は広告の内容、広告主の提供する商品・サービス、および利用者と広告主との間の取引について、一切の責任を負いません。
4. 有料プランの契約者に対しては、広告を表示しません。

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為またはそのおそれのある行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
4. 当社が明示的に許諾した方法（Enterprise プランまたは API プランに基づく API の利用）によらずに、クローラ、ロボット、スクレイピングツールその他の自動的手段を用いて本サービスにアクセスし、または情報を取得する行為
5. 人手による場合を含め、通常の閲覧の範囲を超えて本サービスの情報を大量かつ組織的に取得し、蓄積し、または複製する行為
6. 当社付加情報を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に対して再配信し、再販売し、または本サービスと同種もしくは競合するサービスの構築、学習用データセットの作成その他の目的に利用する行為
7. 本サービスまたは本サービスに含まれるソフトウェアを、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により解析する行為（法令により明示的に認められる範囲を除きます）
8. アカウント、利用権、API キーその他本サービスの利用に関する権利を、第三者に譲渡し、貸与し、共有し、または担保に供する行為
9. 契約した座席数を超えて本サービスを利用させる行為、および一の座席を複数人で共用する行為
10. 本サービスのサーバまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、および本サービスの運営を妨害する行為
11. 不正アクセス、脆弱性の探索（当社が別途定める脆弱性報告の手続に従う場合を除きます）、本サービスのアクセス制御機能を回避する行為
12. 本サービスの情報を、あたかも法的助言であるかのように第三者に提供し、または本サービスの情報のみに依拠して第三者に法的判断を示す行為
13. 本サービスの情報を、当社の表示（AI要約であることの表示、確度の表示、出典の表示を含みます）を除去または改変したうえで第三者に提供する行為
14. 当社または本サービスの信用を毀損する行為
15. 他の利用者に成りすます行為、および虚偽の情報を登録する行為
16. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第14条（掲載情報の出所および利用条件）

1. 本サービスが収集・掲載する公開情報の主な出所は、次のとおりです。デジタル庁「法令API」、内閣法制局、衆議院および参議院の議案情報、官報発行サイト（号の発行状況）、各府省庁の国会提出法案ページおよび審議会ページ、e-Gov。
2. 法律、命令、条例および規則、ならびに国または地方公共団体の機関が発する告示、訓令、通達等は、著作権法第13条により著作権の目的とならないものとされています。 本サービスにおけるこれらの本文の掲載は、同条に基づくものです。
3. 審議会資料、法案の概要・要綱、新旧対照条文その他の府省庁が公表する資料の利用は、原則として「政府標準利用規約（第2.0版）」（クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスと互換）に従い、出典を表示して行っています。
4. 当社は、情報の収集にあたり、各サイトの robots.txt および利用条件を遵守します。自動取得を許諾していないサイトからは自動取得を行っておらず、そのため当該サイトに由来する資料が本サービスに掲載されないことがあります。
5. 利用者が本サービスを通じて取得した公開情報を利用する場合は、前各項に定める各出所の利用条件（出典表示義務を含みます）に従うものとします。当社は、利用者による公開情報の利用について責任を負いません。
6. 本サービスに掲載する情報について、権利者からの申出その他の事由により掲載の適法性に疑義が生じた場合、当社は、当該情報の掲載を予告なく停止することがあります。

第15条（知的財産権）

1. 公開情報そのもの（法令および法律案の本文、府省庁の公表資料の内容）に関する権利は、前条に定める各出所の定めに従うものとし、本条による当社の権利の主張の対象ではありません。
2. 当社付加情報（第2条に定義するもの）、本サービスを構成するソフトウェア、画面デザイン、ロゴ、アイコンその他の表示物に関する著作権その他の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
3. 当社は、登録利用者に対し、本規約に従い、契約中のプランの範囲内で、本サービスおよび当社付加情報を、利用者自身の業務または私的な利用のために閲覧・利用する、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な権利を許諾します。
4. 前項の許諾は、社内の会議資料、報告書等に当社付加情報の一部を出典（「レジトラ（Legitra）」の名称および該当ページの URL）を明示して引用することを含みます。当社付加情報の全部または相当部分を、外部に対して継続的に再配信・再販売することは含みません。
5. 利用者は、本サービスに対し、誤りの報告、フィードバック、要望等（以下「フィードバック」といいます）を提供することができます。当社は、フィードバックを本サービスの改善のために無償かつ無期限に利用でき、利用者はこれに対して対価を請求しません。当社は、フィードバックを個人が識別できる形で公表しません。

第16条（AI要約その他の当社付加情報の性質）

1. 本サービスには、生成AI（Anthropic 社の提供する Claude API）を用いて公開情報から自動生成した要約（AI要約）が含まれます。詳細は「AI生成物に関する方針」に定めます。
2. AI要約は、生成AIの技術的性質上、事実と異なる内容、不正確な要約または重要な事項の欠落を含む可能性があります。 当社は、AI要約に「AI要約」である旨のラベルと根拠資料へのリンクを付し、根拠資料が不足する場合には生成しない運用としていますが、その内容の正確性を保証しません。利用者は、AI要約に依拠する前に、必ず併記された根拠資料および一次情報を確認してください。
3. 当社は、AI要約の生成のために、公開情報のテキストのみを Anthropic 社に送信します。利用者の個人情報を送信することはありません。
4. 重要度の判定、審議会シグナル、束ね法案の改正対象の展開その他の当社付加情報は、当社が定めるルールおよび自動処理に基づく推定を含みます。当社は、確度その他の判断の根拠を可能な範囲で表示しますが、その正確性を保証しません。
5. 本条の各項は、利用者が本サービスの情報を自己の責任において検証すべきことを妨げるものではありません。

第17条（外部サービスとの連携）

1. 利用者は、通知の受信のために、Slack の Incoming Webhook URL その他の外部サービスの設定情報を本サービスに登録することができます。
2. 前項の設定情報は暗号化して保存しますが、利用者は、当該外部サービスの利用条件および所属組織の内部規程に照らして当該連携が許容されることを、自己の責任において確認するものとします。
3. 外部サービスの仕様変更、停止その他当社の責めに帰すことのできない事由により通知が到達しない場合、当社は責任を負いません。
4. 通知は、本サービスが情報を検知した時点に基づいて送信されるものであり、公的な期限管理の手段として保証されるものではありません。利用者は、通知の到達を前提とした期限管理を行ってはなりません。

第18条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスについて、次の各号に掲げる事項を保証しません。
   1. 情報の正確性、真実性、網羅性、最新性および適法性
   2. 特定の目的への適合性、商品性および有用性
   3. 中断、エラーまたは瑕疵がないこと
   4. 通知が確実に、かつ遅滞なく到達すること
   5. 本サービスの利用が、利用者に適用される法令、社内規程または第三者との契約に違反しないこと
2. 本サービスは、法令の改正情報を網羅的に把握するための唯一の手段としては設計されていません。利用者は、本サービスを、一次情報の確認その他の自らの管理手段を補完するものとして利用するものとします。

第19条（責任の制限）

1. 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
2. 前項により当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、次の各号に定める額を上限とします。
   1. 契約者（有料プラン）について：損害が発生した時点から遡って12か月の間に当該契約者が当社に現実に支払った利用料金の総額
   2. 無料プランの利用者および未登録の利用者について：金10,000円
3. 当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、第三者からの請求に基づく損害その他の特別損害および間接損害について、その予見の有無を問わず、責任を負いません。
4. 利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合において、本条の定めが同法その他の強行法規により無効とされるときは、当該強行法規により許容される限度で、本条の定めを適用します。
5. 本サービスの利用に関して利用者と第三者（他の利用者、広告主、外部サービスの提供者を含みます）との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は当該紛争について責任を負いません。
6. 利用者が本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当該損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第20条（本サービスの変更、中断および終了）

1. 当社は、本サービスの内容の全部または一部を、利用者への事前の通知なく変更、追加または廃止することができます。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更については、合理的な期間をもって周知します。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
   1. 本サービスに係る設備の保守または点検を行う場合
   2. 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. 通信回線、クラウド事業者の設備その他第三者の提供する役務に障害が生じた場合
   4. 不正アクセス、サイバー攻撃その他のセキュリティ上の事由により緊急の対応を要する場合
   5. その他、当社が本サービスの提供の中断が必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、前項に基づく中断により利用者に生じた損害について、第19条の範囲でのみ責任を負います。
4. 当社は、本サービスの全部の提供を終了する場合、終了日の30日前までに、本サービス上の掲示および登録済みの電子メールアドレスへの通知により、利用者に周知します。この場合、有料プランの契約者に対しては、第11条第2項第3号に従い、終了日以後の期間に対応する利用料金を日割りその他合理的な方法により算定して返金します。

第21条（利用の制限および登録の抹消）

1. 当社は、登録利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、またはアカウントを削除することができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 支払の停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   4. 当社からの連絡に対し、30日以上応答がない場合
   5. 最終のログインから24か月以上、本サービスの利用がない場合（この場合、当社は削除の30日前までに登録済みの電子メールアドレスに通知します）
   6. 第25条に定める反社会的勢力等に該当することが判明した場合
   7. その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2. 当社は、前項に基づく措置について、利用者に生じた損害の責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
3. 第1項に基づき有料プランの利用契約が解除された場合、当社は、既に受領した利用料金を返金しません（利用者に故意または重大な過失がない場合を除きます）。

第22条（退会）

1. 登録利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスから退会し、アカウントを削除することができます。
2. 有料プランの契約中に退会した場合、現に経過中の課金期間に対応する利用料金は返金しません。
3. 退会に伴うデータの取扱いは、「プライバシーポリシー」に定めるとおりとします。法令上保存が義務付けられる記録および決済に関する記録は、所定の期間保存します。
4. 退会の申出があった場合、当社は当該アカウントを直ちに利用できない状態とします。退会の日から30日以内に限り、登録されていた電子メールアドレスにより再度ログインすることで、アカウントおよびウォッチ設定・通知設定を復旧することができます。 この場合、当社は改めて本規約およびプライバシーポリシーへの同意を求めます。
5. 前項の期間を経過した後は、アカウントおよび利用データを復旧することはできません。
6. 第4項にかかわらず、Slack Incoming Webhook URL その他の秘密情報は、退会と同時に削除し、復旧の対象としません。 復旧後に改めて設定してください。

第23条（本規約の変更および再同意）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期の30日前までに、本サービス上の掲示または登録済みの電子メールアドレスへの通知により周知します。ただし、軽微な変更（誤記の訂正、表現の明確化その他利用者の権利義務に実質的な影響を及ぼさない変更）については、掲示のみをもって周知することがあります。
3. 利用者の権利義務に重要な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は、変更後の本規約への同意を、本サービスの画面上で改めて求めることがあります。同意しない利用者は、退会することにより本サービスの利用を終了できます。
4. 当社は、利用者による同意の記録として、同意した規約の版および日時を保存します。

第24条（通知および連絡）

1. 当社から利用者への通知は、本サービス上の掲示、または登録済みの電子メールアドレスへの送信により行います。電子メールによる通知は、当社が発信した時点で到達したものとみなします。
2. 利用者から当社への連絡は、本サービス上のお問い合わせフォームまたは「特定商取引法に基づく表示」に記載する連絡先によるものとします。

第25条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証します。
   1. 自らおよび自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと
   2. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約に基づく利用契約を締結するものでないこと
   3. 自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、信用を毀損する行為、業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないこと
2. 当社または利用者は、相手方が前項に違反した場合、催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。
3. 前項により解除した場合、解除した当事者は相手方に生じた損害を賠償する責任を負わず、解除された当事者は解除した当事者に生じた損害を賠償するものとします。

第26条（権利義務の譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割、合併その他の組織再編を含みます）、当該事業譲渡等に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者の登録情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および他の条項は、引き続き完全に効力を有します。当社および利用者は、無効または執行不能とされた部分について、その趣旨を実現するために必要な範囲で修正された条項が適用されるよう努めます。

第28条（存続条項）

利用契約の終了後も、第13条（禁止事項）、第14条（掲載情報の出所および利用条件）、第15条（知的財産権）、第18条（保証の否認）、第19条（責任の制限）、第22条第2項から第6項、第26条から第30条の規定は、なお効力を有します。

第29条（準拠法）

本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。

第30条（合意管轄）

本規約または本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合、民事訴訟法その他の法令が定める管轄裁判所を排除するものではありません。

以上

株式会社IORI 東京都目黒区鷹番3-3-12 学芸大学フロントONEビル3階 お問い合わせ：support@legitra.net

作成メモ（公開前に確定すべき事項・仮定）

本文中の [　] はすべてプレースホルダです。公開前に必ず埋めてください。

事業者情報は docs/PHASE_MONETIZATION.md §7 で確定済みのもの（株式会社IORI／東京都目黒区鷹番3-3-12 学芸大学フロントONEビル3階／代表者 高橋諄）を反映しました。メールアドレスのみ未定のためプレースホルダです。 価格・返金・トライアルおよびプランごとの機能の線引きは、2026-09-10 にユーザー承認済みの確定値です（Pro 月額1,980円／年額19,800円、Team 1席 月額2,980円・最低3席・年額10%引き、Enterprise 目安 年額40万円〜）。金額は第7条の料金ページへの参照により本文には書いていませんが、tokushoho.md には記載しています。価格を改定するときは tokushoho.md 2・8 と料金ページを必ず同時に更新してください。

A. ユーザーが決定すべき事項

B. 置いた仮定

1. 返金方針：原則返金なし＋4つの例外（年額初回30日全額／連続72時間の不稼働／サービス終了／誤課金）を条文化しました。ブリーフでは「提案してほしい」とありましたが、設計側で方針が立っていたためそれに揃えており、2026-09-10 にユーザー承認済みです。法務の観点からの補強として、(a) 通信販売にクーリング・オフが適用されない旨の明記（第11条3項）、(b) 消費者契約法等の強行法規を害さない旨の留保（同7項）を加えました。
2. 無料トライアルの自動課金：Pro のトライアルは「カード登録あり・満了時に自動課金」であるため、特定商取引法第12条の6（申込みの最終確認画面における表示義務） の対象になります。第7条の2第2項で、最終確認画面での明示を当社の義務として規定しています。
   • 満了3日前の予告メールは、当社の義務としません（2026-09-10 ユーザー決定）。 初稿では実務上の安全策として義務化していましたが、実装しない方針となったため、条文から削除し「『プランとお支払い』画面でいつでも確認できる」旨に置き換えました。予告メールは法律上の義務ではないため、この構成でも特商法12条の6 は満たします。
   • Stripe の顧客向けメール（トライアル終了前通知）も有効化しません（2026-09-10 ユーザー確定）。 したがって、トライアル満了に関する事前の通知は一切行いません。契約者が満了日を知る手段は、申込み時の最終確認画面と「プランとお支払い」画面の2つです。この構成でも特商法12条の6 は満たします。
   • 記録として残しておくと、無料トライアルからの自動課金は苦情とチャージバックが最も生じやすい類型です。将来この方針を見直す場合は、通知を送ることにしても、規約に書き戻さないでください。 書き戻すと当社の義務になり、送信に失敗したときに規約違反となります。送るのは自由、約束はしない、という形を保ってください。
3. 解約は期末まで有効・日割り返金なし（確定）。上位プランへの変更のみ即時・日割り調整（Stripe の proration に一致）としています。
4. 認証方式：PHASE_MONETIZATION.md §1 の決定（マジックリンク＋Google のみ、パスワードなし）に合わせ、第4条2項はこの2経路のみを規定しています。パスワード方式を復活させる場合は同項に追加してください。
5. AI 要約に関する条項は本規約第16条に要約を置き、詳細を ai-policy.md に外出ししました。実装側は /terms と別に /ai-policy を用意するか、規約ページの下部に併載してください。
6. 禁止事項に「大量取得・再配信の禁止」を明記しました（第13条4〜6号）。ただし、法令本文そのものは著作権法第13条により著作権の目的とならないため、これらは著作権ではなく契約上の債務として構成しています（違反時の効果は利用停止・損害賠償）。第14条・第15条で「公開情報」と「当社付加情報」の扱いを明確に分離しているのはこのためです。当社が「法令本文の再配信を著作権で禁じている」かのような書き方をすると、それ自体が不正確な権利主張になるため避けています。
7. 弁護士法第72条への言及を第3条2項に置きました。法務向けサービスとして、非弁行為でないことの明示は信頼性の観点でも有効と考えます。
8. 事業譲渡時の地位承継への事前同意（第26条2項）を入れています。将来の資本政策・事業売却を想定した標準的な条項です。
9. 通知を期限管理の手段として保証しない旨（第17条4項）を明記しました。法務部門が施行日の期限管理に使うことは十分想定され、通知の不達がもっとも紛争になりやすい点であるためです。第18条2項の「唯一の手段としては設計されていない」も同じ趣旨です。
10. 料金改定の予告期間は30日としました（第7条5項）。既存契約者には次回更新日から適用し、それまでに解約する機会を与える構成です。

C. 実装側（法改正Coding）への申し送り

• 登録画面で「本規約」および「プライバシーポリシー」への同意チェックを取得し、同意した版（例: terms 1.0 / privacy 1.0）と同意日時を保存してください（第23条4項）。
• 規約改定時は、第23条3項に基づき再同意フローを用意してください（重要な変更の場合）。
• 第11条2項2号の返金要件（連続72時間以上の不稼働）を運用で判定できるよう、稼働状況の記録（/status の監視ログ）を保持してください。
• 第21条1項5号の休眠削除を実装する場合、削除30日前の予告メールが必要です。