情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

本法律案は、刑事手続等の円滑化・迅速化及びこれに関与する国民の負担軽減を図るとともに、情報通信技術の進展等に伴う犯罪事象に適切に対処することにより、安全・安心な社会を実現するため、刑事訴訟法等の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、電磁的記録をもって書類の作成等をすることを可能にするための規定の整備１電磁的記録である証拠の閲覧・謄写の方法を定める。２裁判所に対する申立て等について、電子情報処理組織を使用する方法等によることを可能にする。３令状について、電磁的記録による発付・執行を可能にする。４記録命令付差押えを廃止して、電磁的記録提供命令を創設する。二、ビデオリンク方式の層の活用を可能にするための規定の整備１勾留質問及び検察官による弁解録取について、被疑者等を刑事施設に在席させてビデオリンク方式により行う場合の手続等を定める。２公判期日における手続について、被告人等を公判廷以外の場所に在席させてビデオリンク方式により行うことを可能にする。３ビデオリンク方式により証人尋問等を実施することができる範囲を拡充する。三、情報通信技術の進展等に伴う犯罪事象に適切に対処するための規定の整備１行使の目的で電磁的記録文書等を偽造する行為等について処罰規定を整備する。２電子情報処理組織を用いて移転する新たな形態の財産について没収の裁判の執行及び没収保全の手続を整備する。３犯罪捜査のための通信傍受の対象犯罪に財産上の利益を客体とする強盗罪等を追加する。四、この法律は、一部の規定を除き、令和九年三月三十一日までの政令で定める日から施行する。なお、本法律案は、衆議院において、電磁的記録提供命令を受けたこと等を漏らしてはならない旨の命令における期間の定め、電磁的記録提供命令等における留意事項、被告人等と弁護人等との間における映像等の送受信による通話に係る取組の推進等の規定を追加する修正が行われた。