所得税法等の一部を改正する法律案

本法律案は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、家計の暮らしと民需の下支え等の観点から、国税に関し、所要の改正を体として行うものであり、その主な内容は次のとおりである。一、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現１デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、クラウド化等による事業変革に係る投資について、五％若しくは％の税額控除又は三十％の特別償却ができる措置を創設する。２二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、脱炭素化効果の高い先進的な投資について、十％若しくは％の税額控除又は五十％の特別償却ができる措置を創設する。３厳しい経営環境の中、赤字であっても前向きな投資を行う企業に対し、その投資額の範囲内で、最大五年間、繰越欠損金の控除限度額を最大百％（現行は所得の金額の五十％）とする特例を創設する。４中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促すための準備金制度の創設等を行う。二、家計の暮らしと民需の下支え住宅ローン控除について、控除期間十三年間の特例の適用期限を延長し、令和四年末までの入居者を対象とするとともに、この延長した部分に限り、合計所得金額千万円以下の者について対象家屋を拡充する。三、その他適用期限の到来する租税特別措置の延長、既存の租税特別措置の整理合理化等、所要の措置を講ずる。四、施行期日この法律は、別段の定めがあるものを除き、令和三年四月一日から施行する。なお、本法律施行に伴う令和三年度の租税減収見込額は、約四百億円である。