外国為替及び外国貿易法
略称: 外為法 / 外国為替法昭和二十四年法律第二百二十八号法令ID 324AC0000000228公布 1949-12-01現行分類: 外国為替・貿易
所管府省: 財務省（主管）・金融庁（主管） · e-Gov 法令検索で本文を見る
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公式の解説・通達所管省庁のサイト（外部）
- 外為法の解説・Q&A（財務省）対内直接投資の事前届出、資本取引・支払の規制の解説とQ&A。
- 税制改正の解説（財務省）その年度の改正で何がどう変わったかの逐条解説。法案が成立した後に公表される。
- 税制改正の大綱（財務省）法案になる前の年末に閣議決定される。翌年の改正の中身はここで先に分かる。
これからの施行3 件
改正タイムライン（新しい順）ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
09/112026
外国為替及び外国貿易法（金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律）の施行日が 2027-07-22 に決定
施行日 2027-07-22
08/122026
07/232026
07/232026
法律第64号
07/152026
衆議院 可決 / 参議院 可決
06/052026
06/052026
法律第30号
05/292026
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/102026
我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、暗号資産の取引を資金決済に関するサービスとしての規制ではなく金融商品の取引としての規制の対象とすることとし、これに伴い、暗号資産に係る情報の公表制度、インサイダー取引規制等を整備するほか、特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備、有価証券届出書の提出免除基準の引
03/172026
我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する観点から、対内直接投資等に係る事前届出の届出事項に国の安全等を損なうおそれに対応するための措置を追加するとともに、本邦企業の株式等を一定以上所有している海外法人等の議決権の取得等を対内直接投資等として規制対象に加えるほか、対内直接投資等の審査等において、必要な場合に財務大臣及び事