/
ログイン

外為法の改正情報

外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）
法令番号: 昭和二十四年法律第二百二十八号法令ID: 324AC0000000228e-Gov で条文を見る
公布 1949-12-01現行分類: 外国為替・貿易
所管府省: 財務省（主管）・金融庁（主管）
進行中の改正:施行金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案
関連改正トラック
7 件
未施行
4 件
直近更新
09/25
現在の状態
現行
昭和二十四年法律第二百二十八号公布 1949-12-01

外為法の改正はいつから？

外為法の改正は 2027年1月4日 に施行されます。（外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律による改正）

外為法の施行予定

4 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2027-01-04確定トラックB
施行日が確定しています
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: ｜
2027-01-04
確定トラックB
施行日が確定しています
2027-04-01
確定トラックA
施行日が確定しています
2027-06-04
期限トラックB
公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が定まります。
2027-07-22
期限トラックA
公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が定まります。

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、対内直接投資等の定義の見直し等対内直接投資等に該当する行為に、本邦企業に対して定の投資をしている海外法人等の議決権の取得であって、新たに当該法人等の議決権の総数を百分の五十以上保有することとなる行為等を追加する。二、国の安全等に係る措置に係る規定の整備外国投資家は、対内直接投資等が国の安全等を損なう事態を生ずるおそれをなくするための措置又は特定取得が国の安全を損なう事態を生ずるおそれをなくするた…

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 を見る

外為法の改正のポイント（要綱より）

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案

  • 銀行等の確認義務の見直し
  • 対内直接投資等の定義の見直し等
  • 国の安全等に係る措置に係る規定の整備
  • 外国投資家のみなし規定の見直し
  • 事前届出の対象でない対内直接投資等及び特定取得に対する報告徴収等の整
  • 関係行政機関との協力

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 法案のページを見る

表示切替

改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順

トラックA一部施行金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案第221回 閣法 第57号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-04-10
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-07-15
  4. 公布2026-07-23
  5. 施行決定2026-09-11
  6. 7/9施行状況施行グループ
施行決定施行日 2027-03-31 に決定
施行状況施行グループ 7/9。7 件施行済・2 件未了。次の施行 2027-04-01
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、9 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 9 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 9 件は無料の会員登録でご覧いただけます
トラックB施行済外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案第221回 閣法 第27号このトラックの詳細を見る →

本法律案の主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-03-17
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-05-29
  4. 公布2026-06-05
  5. 施行決定2026-09-17
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行決定施行日 2027-01-04 に決定
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 9 件は無料の会員登録でご覧いただけます
2 / 7 本を表示しています。すべて見るには無料の会員登録が必要です。
附則による連動改正（字句の整理） 13件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2023-06-01 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案 の施行
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の公布 · 令和四年法律第六十八号
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-13 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2022-06-10 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案 の公布 · 令和四年法律第六十一号
2022-06-10 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案 の施行
2022-06-03 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2022-03-04 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案 の提出済 · 金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手
2019-12-16 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案 の施行
2019-05-31 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案 の公布 · 令和元年法律第十六号
2019-05-24 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決

外為法の改正の年表全 7 件・新しい順

年改正法公布施行
2026金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律2026-07-232026-07-23
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律2026-06-052026-06-05
2022国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律2022-12-092022-12-29
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律2022-04-202022-05-10
2019外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律2019-11-292019-11-29
2017外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律2017-05-242017-05-24
2014行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2014-06-132016-04-01
各改正の中身（要約 8 件・資料・新旧対照・公式の解説リンク）は、無料の会員登録でご覧いただけます

改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件（全 31 件）まで表示しています。

無料の会員登録で続きを表示会員登録は無料です。メールアドレスだけで始められます。
外為法の改正｜2027年1月4日施行・改正の流れ | レジトラ