外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案

本法律案は、支払規制及び資本取引規制をより層効果的なものとするため、暗号資産に関する取引を資本取引規制の対象とするとともに、暗号資産交換業者に資産凍結措置に係る確認義務を課す等の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。一、制裁の実効性の更なる強化のための措置等１「暗号資産」について定義規定を設ける。２暗号資産交換業者が顧客の支払等に係る暗号資産の移転を行う場合において、当該顧客の支払等が、許可を受ける義務が課された支払等に該当しないか等を確認する義務を課す。３暗号資産交換業者が顧客の支払等に係る暗号資産の移転を行う場合において、当該顧客の本人確認義務を課す。４定の暗号資産に関する取引を資本取引とみなして、外国為替及び外国貿易法の規定を適用する。５暗号資産交換業者が顧客等との間で資本取引に係る契約締結等行為を行う場合において、当該顧客等の本人確認義務を課す。６暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を媒介、取次ぎ又は代理する暗号資産交換業者の報告に係る規定を整備する。７その他所要の規定の整備を行う。二、施行期日この法律は、別段の定めがある場合を除き、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。