所得税法等の一部を改正する法律案

本法律案は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を体として行うものであり、その主な内容は次のとおりである。一、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進１賃上げに係る税制措置の拡充等①大企業等については、現行制度を抜本的に見直し、積極的な賃上げを促す観点から、継続雇用者の給与総額を％以上増加させた場合に、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の十五％の税額控除を行うとともに、賃上げや人材投資（教育訓練費の増加）に積極的な企業に対しては、税額控除率を上乗せし、最大三十％を税額控除できる制度とする。その際、一定規模以上の大企業に対しては、給与の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築の方針等を公表していることを要件とする。②中小企業については、中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から、税額控除率の上乗せ要件の見直しを行うとともに、税額控除率を最大四十％に引き上げる措置を講ずる。２オープンイノベーション促進税制の拡充等スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進する観点から、特別勘定の取崩しが不要となる株式保有期間の見直しを行った上で、適用期限を二年延長する。二、カーボンニュートラルの実現住宅ローン控除について、適用期限を延長し、令和七年末までの入居者を対象とするとともに、省エネ性能等の高い認定住宅等につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額の上乗せを行う。また、控除率を〇・％とするとともに、所得要件を二千万円とする等の見直しを行う。三、その他適用期限の到来する租税特別措置の延長、既存の租税特別措置の整理合理化等、所要の措置を講ずる。四、施行期日この法律は、別段の定めがあるものを除き、令和四年四月一日から施行する。なお、本法律施行に伴う令和四年度の租税減収見込額は、約六百九十億円である。