施行束ね法案 · 改正対象 28法第208回 閣法 第47号（常会）金融庁
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案
提出理由金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
公式の解説・通達所管省庁のサイト（外部）
- 外為法の解説・Q&A（財務省）対内直接投資の事前届出、資本取引・支払の規制の解説とQ&A。
- 税制改正の解説（財務省）その年度の改正で何がどう変わったかの逐条解説。法案が成立した後に公表される。
- 税制改正の大綱（財務省）法案になる前の年末に閣議決定される。翌年の改正の中身はここで先に分かる。
- 宅地建物取引業法の解説・ガイドライン（国土交通省）免許・重要事項説明・書面の電子化、業者向けの解釈運用の考え方。
所管省庁の索引をあと 3 件
- 信託業法の監督指針（金融庁）信託会社等に対する監督上の着眼点と検査の考え方。
- 犯罪収益移転防止法の解説・ガイドライン（警察庁 JAFIC）取引時確認・疑わしい取引の届出の実務と、特定事業者向けの手引。
- 経済安全保障推進法の解説・ガイドライン（内閣府）基幹インフラ、供給確保、特許非公開の各制度の解説と様式。
資料（9）
| 種別 | 資料 | 出典 | 取得 | 原本 |
|---|---|---|---|---|
| 概要 | 概要（PDF:497KB） https://www.fsa.go.jp/common/diet/208/03/gaiyou.pdf | 金融庁 国会提出法案ページ | 09/12 00:14 | 保存済 |
| 解説資料 | 説明資料（PDF:2563KB） https://www.fsa.go.jp/common/diet/208/03/setsumei.pdf | 金融庁 国会提出法案ページ | — | — |
| 要綱 | 法律案要綱（PDF:267KB） https://www.fsa.go.jp/common/diet/208/03/youkou.pdf | 金融庁 国会提出法案ページ | 09/12 00:14 | 保存済 |
| 法律案 | 提出時法律案 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809047.htm | 衆議院 議案情報 | 09/12 00:10 | 保存済 |
| 法律案 | 提出法律案 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/pdf/t0802080472080.pdf | 参議院 議案情報 | — | — |
| 法律案 | 法律・理由（PDF:765KB） https://www.fsa.go.jp/common/diet/208/03/houritsuanriyuu.pdf | 金融庁 国会提出法案ページ | 09/12 00:14 | 保存済 |
| 新旧対照条文 | 新旧対照条文（PDF:2390KB） https://www.fsa.go.jp/common/diet/208/03/shinkyuu.pdf | 金融庁 国会提出法案ページ | 09/12 00:14 | 保存済 |
| 参照条文 | 参照条文（PDF:1139KB） https://www.fsa.go.jp/common/diet/208/03/sansyou.pdf | 金融庁 国会提出法案ページ | — | — |
| 議案要旨 | 議案要旨 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/pdf/580208470.pdf | 参議院 議案情報 | — | — |
これまでの経過
11/012023
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/12 00:41
06/012023
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/12 00:40
06/102022
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/12 00:37
06/102022
06/032022
03/042022
提出済
金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提
内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/12 00:05