安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

本法律案は、金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。一、資金決済に関する法律の一部改正１電子決済手段等取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。２電子決済手段等取引業者は、利用者への情報提供等、利用者の保護を図り、業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。３為替取引分析業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、行ってはならない。４為替取引分析業者は、業務方法書の定めるところにより、為替取引分析業を行わなければならない。二５電子決済手段等取引業者及び為替取引分析業者に関し、立入検査等の監督規定を設ける。６前払式支払手段発行者は、高額電子移転可能型前払式支払手段を発行しようとするときは、業務実施計画を定め、内閣総理大臣に届け出なければならない。二、銀行法の一部改正１内閣総理大臣の登録を受けた者は、電子決済等取扱業を営むことができる。２電子決済等取扱業者は、顧客に対する説明や顧客に関する情報の適正な取扱い及び安全管理等、業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。３電子決済等取扱業者に関し、立入検査等の監督規定を設ける。三、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正高額電子移転可能型前払式支払手段発行者、電子決済手段等取引業者、電子決済等取扱業者等を特定事業者に加える。四、施行期日この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。