経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

令和四年法律第四十三号法令ID 504AC0000000043公布 2022-05-18現行分類: 産業通則
所管府省: 内閣府(主管) · e-Gov 法令検索で本文を見る
公式の解説・通達所管省庁のサイト(外部)

これからの施行4

2026-12-16遅くとも
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
この日は上限です。公布の日から起算して六月以内に政令で施行日が決まります。
2027-06-16遅くとも
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
この日は上限です。公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が決まります。
2027-07-22遅くとも
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
この日は上限です。公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が決まります。
2027-12-16遅くとも
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
この日は上限です。公布の日から起算して一年六月以内に政令で施行日が決まります。

改正タイムライン(新しい順)ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。

06/012026
施行出典: 法令API v2 沿革(改正法令情報)検知 09/11 19:01
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(資金決済に関する法律の一部を改正する法律 による改正)
03/312026
成立出典: 衆議院 議案情報内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第6号 · 掲載 2026-09-11検知 09/11 19:10
束ね法案 関税定率法等の一部を改正する法律案 の一部として改正附則による改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/312026
公布出典: 衆議院 議案情報内閣法制局 公布された法律 · 第221回 閣法 第6号 · 掲載 2026-09-11検知 09/11 19:10
束ね法案 関税定率法等の一部を改正する法律案 の一部として改正附則による改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
法律第5号
03/192026
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第30号検知 09/11 18:58
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保するため、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、官民の連携による協議会及び安全
02/202026
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第6号検知 09/11 18:58
束ね法案 関税定率法等の一部を改正する法律案 の一部として改正附則による改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
最近における内外の経済情勢等に対応するため、個人使用貨物の課税価格決定の特例の廃止、不当廉売関税の迂回防止制度の創設、保税蔵置場等の業務に係る手順及び体制に関する事項を規定した規則の策定の義務付け並びに業務改善命令等に係る規定の整備、暫定関税率の適用期限の延長等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
03/072025
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第217回 閣法 第39号検知 09/11 20:16
束ね法案 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: body_regex / 確信度 0.90
金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、債権者から委託等を受けた者が、債務者等から資金を受け入れ、債権者等に移動させる行為等であって、国内から国外又は国外から国内へ向けて資金を移動させるものの一部を資金移動業等の規制の対象とするほか、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の創設、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設等の措置を講ずる必要がある
附則による連動改正(字句の整理) 5

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2026-07-15 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2026-04-10 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 提出済 · 我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、暗号資産の取引を資金決済に関するサービスとしての規