施行第213回 閣法 第25号(常会)内閣府

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

議案番号: 第213回国会 閣法第25号
令和6年法律第28号 · 2024-05-17 公布
閣議決定 2024-02-27提出 2024-02-27先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2024-05-17 · 法律第28号改正法 全文(法令API)
提出理由経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為が多様化し、安全保障を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するため、特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

いつ成立・いつ施行?

成立
2024年5月10日
公布
2024年5月17日
施行
2025年4月1日に施行
この改正のトピック概要資料の見出しから
ターミナルオペレーションシステム(TOS)(※)
公式要旨(参議院 議案要旨) 議案要旨
本法律案は、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為が多様化し、安全保障を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するため、特定社会基盤事業として定めることができる事業に般港湾運送事業を追加しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、特定社会基盤事業として定めることができる事業に般港湾運送事業を追加する。二、この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。三、政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

資料(8)

種別資料出典取得原本
概要概要(PDF形式:185KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/213/213gaiyou.pdf
内閣府 国会提出法案ページ09/11 22:20取得元
要綱要綱(PDF形式:52KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/213/213youkou.pdf
内閣府 国会提出法案ページ09/11 22:20取得元
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309025.htm
衆議院 議案情報09/11 22:16取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/t0802130252130.pdf
参議院 議案情報—取得元
法律案法律案及び理由(PDF形式:62KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/213/213anbun.pdf
内閣府 国会提出法案ページ09/11 22:20取得元
新旧対照条文新旧対照表(PDF形式:59KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/213/213shinkyu.pdf
内閣府 国会提出法案ページ09/11 22:20取得元
参照条文参照条文(PDF形式:98KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/213/213sansho.pdf
内閣府 国会提出法案ページ—取得元
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/580213250.pdf
参議院 議案情報09/21 18:15取得元
要綱の抜粋(改正対象の法令ごとの該当部分)を見るには登録

改正対象法令 2 法の一覧と、法令ごとの要綱の該当部分・保存した資料の写しは、無料の会員登録でご覧いただけます。

無料の会員登録で続きを表示会員登録は無料です。メールアドレスだけで始められます。

段階施行

段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます

これまでの経過

05/172024
公布
令和六年法律第二十八号
05/102024
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 22:16 · 掲載 2026-09-11
02/272024
提出済
経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為が多様化し、安全保障を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するため、特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。