施行束ね法案 · 改正対象 0法第213回 閣法 第2号(常会)総務省

地方税法等の一部を改正する法律案

議案番号: 第213回国会 閣法第2号
令和6年法律第4号 · 2024-03-30 公布
閣議決定 2024-02-06提出 2024-02-06先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2024-03-30 · 法律第4号改正法 全文(法令API)
提出理由現下の経済情勢等を踏まえ、令和六年度分の個人住民税の特別税額控除を実施するとともに、法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直し、令和六年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、森林環境譲与税の譲与基準の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

いつ成立・いつ施行?

成立
2024年3月28日
公布
2024年3月30日
施行
2027年1月1日(予定)

地方税法等の一部を改正する法律案の改正のポイント(要綱より)

  • 道府県民税及び市町村民税
  • 事業税
  • 地方消費税
  • 不動産取得税
  • 軽油引取税
  • 固定資産税及び都市計画税
  • 狩猟税
  • 事業所税特定農産加工業経営改善臨時措置法に規定する特定農
  • 国民健康保険税感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正に伴い、流行初期医療確保拠出金等の納付に要する…

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 原本: 要綱(取得元)

この改正のトピック概要資料の見出しから
外形標準課税の適用対象法人の見直し資本金と資本剰余金の合計額が50 億円を超える法人固定資産税(土地)の負担調整措置等不動産取得税の特例税率等森林環境譲与税に係る譲与基準の見直し航空機燃料譲与税に係る譲与基準の見直し鉄道事業者が鉄道事業再構築事業により譲渡を受けた不動産に係る非課税措置を創設。
公式要旨(参議院 議案要旨) 議案要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。一、個人住民税の改正令和六年度分の個人住民税について、定額減税を実施する。二、法人事業税の改正減資等により外形標準課税の対象法人が減少していること等の課題に対応するため、その適用対象法人の見直しを行う。三、固定資産税及び都市計画税の改正令和六年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続する。四、森林環境譲与税の改正譲与基準の見直しを行う。五、その他1税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。2この法律は、一部を除き、令和六年四月一日から施行する。

資料(8)

種別資料出典取得原本
概要概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000926925.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 19:04取得元
要綱要綱
https://www.soumu.go.jp/main_content/000926926.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 19:04取得元
法律案法律案・理由
https://www.soumu.go.jp/main_content/000926927.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 19:04取得元
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309002.htm
衆議院 議案情報09/11 22:15取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/t0802130022130.pdf
参議院 議案情報—取得元
新旧対照条文新旧対照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000926928.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 19:04取得元
参照条文参照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000926929.pdf
総務省 国会提出法案ページ—取得元
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/58021320.pdf
参議院 議案情報09/21 18:15取得元
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施行予定1 件

2027-01-01確定
この法案による地方税法の改正

段階施行

段階施行グループこの改正法は、12 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 12 件は無料の会員登録でご覧いただけます

これまでの経過

03/302024
公布
令和六年法律第四号
03/282024
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 22:15 · 掲載 2026-09-11
02/062024
提出済
現下の経済情勢等を踏まえ、令和六年度分の個人住民税の特別税額控除を実施するとともに、法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直し、令和六年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、森林環境譲与税の譲与基準の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法