施行束ね法案 · 改正対象 7第213回 閣法 第2号(常会)総務省

地方税法等の一部を改正する法律案

閣議決定 2024-02-06提出 2024-02-06先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2024-03-30 · 法律第4号改正法 全文(法令API)
提出理由現下の経済情勢等を踏まえ、令和六年度分の個人住民税の特別税額控除を実施するとともに、法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直し、令和六年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、森林環境譲与税の譲与基準の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

資料(3

種別資料出典取得原本
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309002.htm
衆議院 議案情報09/11 22:15保存済
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/t0802130022130.pdf
参議院 議案情報
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/58021320.pdf
参議院 議案情報

施行予定1

2027-01-01確定

これまでの経過

03/302024
公布
法律第4号
衆議院 議案情報検知 09/11 22:15 · 掲載 2026-09-11
03/282024
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 22:15 · 掲載 2026-09-11
02/062024
提出済
現下の経済情勢等を踏まえ、令和六年度分の個人住民税の特別税額控除を実施するとともに、法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直し、令和六年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、森林環境譲与税の譲与基準の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法