施行束ね法案 · 改正対象 0法第221回閣法第4号（特別会）総務省

地方税法等の一部を改正する法律案

議案番号: 第221回国会閣法第4号

令和8年法律第2号 · 2026-03-31 公布

閣議決定 2026-02-20提出 2026-02-20先議院衆議院状況: 成立（衆議院: 成立）公布 2026-03-31 · 法律第2号改正法全文（法令API）

提出理由現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税のひとり親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

内閣法制局衆議院審議経過参議院議案情報

いつ成立・いつ施行？

成立: 2026年3月31日
公布: 2026年3月31日
施行: 2026年11月1日（予定）

地方税法等の一部を改正する法律案の改正のポイント（要綱より）

地方税法の一部改正

道府県民税及び市町村民税
事業税
地方消費税
不動産取得税
軽油引取税
自動車税
固定資産税及び都市計画税
軽自動車税
事業所税

その他

電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させ、又は電磁的記録に係る記録媒体の領置若しくは差押えをするに当たっては、デジタ…
自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う財源の確保に係る措置を次のとおり講ずる（改正法附則第二十二条関係）

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。原本: 要綱（取得元）

この改正のトピック概要資料の見出しから

主な税負担軽減措置新築住宅に係る特例措置の拡充・延⻑（固定資産税）再⽣可能エネルギー発電設備に係る特例措置の拡充・延⻑（固定資産税）⼤胆な設備投資の促進に向けた税制（法⼈住⺠税・法⼈事業税）重点医師偏在対策⽀援区域で承継・開業する診療所に係る特例措置の創設（不動産取得税）個⼈住⺠税（続き）

この法案で変わること地方税法等の一部を改正する法律案

公式要旨（参議院議案要旨）議案要旨

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、個人住民税の改正ひとり親控除の額の引上げ等を行うとともに、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を行う。二、車体課税の改正米国関税措置の影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を図るため、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、令和八年四月一日に廃止する。三、軽油引取税の改正軽油引取税の当分の間税率について、令和八年四月一日に廃止する。四、その他
１　税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。二
２　この法律は、一部を除き、令和八年四月一日から施行する。

資料（8）

種別	資料	出典	取得	原本
概要	概要 https://www.soumu.go.jp/main_content/001056240.pdf	総務省国会提出法案ページ	09/11 19:03	取得元
要綱	要綱 https://www.soumu.go.jp/main_content/001056241.pdf	総務省国会提出法案ページ	09/11 19:03	取得元
法律案	提出法律案 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/pdf/t0802210042210.pdf	参議院議案情報	—	取得元
法律案	法律案・理由 https://www.soumu.go.jp/main_content/001056352.pdf	総務省国会提出法案ページ	09/11 19:03	取得元
法律案	提出時法律案 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g22109004.htm	衆議院議案情報	09/11 19:10	取得元
新旧対照条文	新旧対照条文 https://www.soumu.go.jp/main_content/001056243.pdf	総務省国会提出法案ページ	09/11 19:03	取得元
参照条文	参照条文 https://www.soumu.go.jp/main_content/001056349.pdf	総務省国会提出法案ページ	—	取得元
議案要旨	議案要旨 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/pdf/58022140.pdf	参議院議案情報	09/21 18:07	取得元