施行第221回 閣法 第32号(特別会)総務省

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案

議案番号: 第221回国会 閣法第32号
令和8年法律第18号 · 2026-05-07 公布
閣議決定 2026-03-24提出 2026-03-24先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2026-05-07 · 法律第18号改正法 全文(法令API)
提出理由最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

いつ成立・いつ施行?

成立
2026年4月24日
公布
2026年5月7日
施行
2026年5月7日に施行

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案の改正のポイント(要綱より)

  • 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲
  • この法律は、公布の日から施行する(附則関係)

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 原本: 要綱(取得元)

この改正のトピック概要資料の見出しから
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公式要旨(参議院 議案要旨) 議案要旨
本法律案は、最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めようとするものである。  なお、この法律は、公布の日から施行する。

資料(8)

種別資料出典取得原本
概要概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/001062065.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 19:03取得元
要綱要綱
https://www.soumu.go.jp/main_content/001062061.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 19:03取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/pdf/t0802210322210.pdf
参議院 議案情報—取得元
法律案法律案・理由
https://www.soumu.go.jp/main_content/001062062.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 19:03取得元
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g22109032.htm
衆議院 議案情報09/11 19:12取得元
新旧対照条文新旧対照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/001062063.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 19:03取得元
参照条文参照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/001062059.pdf
総務省 国会提出法案ページ—取得元
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/pdf/580221320.pdf
参議院 議案情報09/21 18:07取得元
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段階施行

段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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これまでの経過

05/072026
公布
令和八年法律第十八号
04/242026
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 19:12 · 掲載 2026-09-11
03/242026
提出済
最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由