安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部改正１エネルギーの使用の合理化の対象に非化石エネルギーを追加するとともに、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対し、非化石エネルギーへの転換の目標に関する計画の作成等を義務付ける。２電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図るため、現行の「電気の需要の平準化」を「電気の需要の最適化」に改め、事業者の取組に関する指針を整備する等の措置を講じる。二エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律の一部改正１水素等を非化石エネルギー源として位置付けるとともに、一定規模以上のエネルギーを供給する事業者に対し、エネルギー源の環境適合利用の目標に関する計画の作成等を義務付ける。二２電気事業者が電気のエネルギー源としての化石燃料の利用に伴って発生する酸化炭素を回収・貯蔵する措置をエネルギー源の環境適合利用として位置付けるとともに、一定規模以上の電気を供給する事業者に対し、エネルギー源の環境適合利用の目標に関する計画の作成等を義務付ける。三独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正１機構の業務に、水素等の製造及び貯蔵、二酸化炭素の貯蔵等に関する出資業務等を追加する。２機構の名称を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に改称する。四鉱業法の一部改正鉱業法の適用を受ける鉱物に希土類金属鉱（レアアース）を追加する。五電気事業法の一部改正１発電設備の休廃止について、「事後届出制」から「事前届出制」に改める。２「大型蓄電池」を「発電事業」に位置付ける。六施行期日この法律は、一部の規定を除き、令和五年四月一日から施行する。