情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
略称: デジタル手続法 / 行政手続オンライン化法 / デジタル行政推進法平成十四年法律第百五十一号法令ID 414AC0000000151公布 2002-12-13現行分類: 行政手続
所管府省: 内閣官房（主管）・デジタル庁（関係） · e-Gov 法令検索で本文を見る
この法令の解説枠は空いています。掲載しませんか
これからの施行2 件
改正タイムライン（新しい順）ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
09/112026
施行日 2026-12-31
07/172026
法律第57号
07/172026
法律第62号
07/172026
07/172026
07/132026
衆議院 可決 / 参議院 可決
07/102026
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/072026
国の行政機関等の保有するデータを活用し、行政手続に関連する国民の利便性の向上を図るため、当該データの活用を行う事業を認定し、当該認定を受けた者が当該データの提供を求めることができる制度を創設するとともに、これに伴う独立行政法人情報処理推進機構の体制の整備を図るほか、国の行政機関と他の行政機関等による公的基礎情報データベースの共同での整備等に関する金銭の保管に係る規定を整備する必要がある。これが、こ
04/012026
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 による改正）
03/062026
防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
05/232025
法律第43号
05/232025
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 による改正）
05/162025
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/082025
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
02/072025
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴い、重大な危害を防止するための一定の警察官又は自衛官による電子計算機の動作に係る措置に関する規定を整備するとともに、サイバーセキュリティ基本法その他の関係法律について所要の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
01/082025
12/242024
12/092024
クラウド・コンピューティング・サービスを適切かつ効果的に活用することにより国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備及び運用を推進するため、内閣総理大臣が国と国以外の当該情報システムの整備等を行う者とが共同して当該サービスを利用することができるようにするために必要な措置を講ずることとするとともに、当該共同利用が行われる際の金銭の保管に関する規定を整備する等の措置を