行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
略称: マイナンバー法 / 個人番号法 / 番号法平成二十五年法律第二十七号法令ID 425AC0000000027公布 2013-05-31現行分類: 行政手続
所管府省: 個人情報保護委員会（主管）・デジタル庁（関係） · e-Gov 法令検索で本文を見る
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- マイナンバー法のガイドライン（個人情報保護委員会）特定個人情報の取扱いに関するガイドライン（事業者編）とQ&A。
これからの施行6 件
改正タイムライン（新しい順）ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
09/112026
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）の施行日が 2030-06-19 に決定
施行日 2030-06-19
07/172026
07/172026
法律第56号
07/102026
衆議院 可決 / 参議院 可決
06/012026
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律 による改正）
05/272026
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
04/072026
個人情報の有用性に配慮しつつ、その一層の保護を図るため、身体の一部の特徴に係る情報が含まれる個人情報等について違法な取扱い等がなくとも本人による利用停止等の請求を可能とするとともに、個人情報の違法な取扱い等によって財産上の利益を得た場合に個人情報保護委員会が課徴金納付を命ずる制度を設けるほか、統計等の作成を行う第三者に個人情報を提供する場合等について本人の同意を不要とする等の措置を講ずる必要がある
02/142026
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（船員法等の一部を改正する法律 による改正）
12/122025
12/122025
法律第87号
12/122025
12/052025
11/272025
10/012025
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（児童福祉法等の一部を改正する法律 による改正）
08/162025
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 による改正）
06/202025
法律第74号
06/202025
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 による改正）
06/132025
衆議院 修正 / 参議院 可決
05/282025
05/232025
05/232025
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律 による改正）
05/212025
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/162025
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/162025
05/162025
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生活の安定を図るため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度及び遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の引上げ、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ、企業型確定拠出年金及び個人
05/142025
法律第32号
05/142025
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（船員法等の一部を改正する法律 による改正）
05/092025
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/252025
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/252025
04/252025
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（児童福祉法等の一部を改正する法律 による改正）
04/182025
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/012025
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（所得税法等の一部を改正する法律 による改正）
03/312025
衆議院 修正 / 参議院 可決
03/312025
03/282025
最近における我が国の海上企業をめぐる状況に鑑み、船員の確保に資するため、海上労働の安全及び衛生を確保するための教育訓練の義務付け、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設等の措置を講ずるとともに、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の的確な実施を確保するため、特定漁船に乗り組む船員の要件等を定めるほか、船員手帳によらない履歴の証明に関する規定の整備等の措置
03/142025
近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の地域電気
03/072025
国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、個人番号を利用することができる事務として酒類の製造免許に関する事務、司法書士等の国家資格に関する事務等を追加するとともに、これに伴う地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供等を行うことができる事務に関する規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
03/072025
保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確保及び事業の実施体制の整備を図るため、地域限定保育士の資格の創設、小規模保育事業の対象の満三歳以上の児童への拡大等を行うとともに、虐待を受けた児童その他の保護が必要な児童への対応の強化を図るため、保育所等の職員等が行った児童への虐待についての通報に関する規定の整備、一時保護中の児童との面会制限等に関する児童相談所長の権限の強化、一時保護を適正に行
03/072025
地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/142025
高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築するため、地域における医療機関の機能分化・連携強化に着目した地域医療構想の推進、医師の偏在是正に向けた取組の推進、オンライン診療の推進及び美容医療に係る規制の整備、医療情報の基盤の構築及び利活用の推進等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/042025
物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からの所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うとともに、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すための中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の拡充並びに国際環境の変化等に対応するための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しを行う
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附則による連動改正（字句の整理） 7件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2026-04-01 所得税法等の一部を改正する法律案 の施行
2026-03-13 健康保険法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 持続可能な医療保険制度の実現に向け、必要な保険給付等の適切な実施並びに世代間及び世代内での負担の公平性の確保を図るため、出産に係る給付体系の見直し、一部保険外療養の創設、国民健康保
2026-02-20 所得税法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 物価高への対応の観点からの所得税の基礎控除の額等の引上げ並びに就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点からの所得税の基礎控除等の特例の見直し及び給与所得控除の最低控除額等の特例