施行束ね法案 · 改正対象 0法第198回閣法第4号（常会）

地方税法等の一部を改正する法律案

議案番号: 第198回国会閣法第4号

平成31年法律第2号 · 2019-03-29 公布

提出 2019-02-08状況: 成立（衆議院: 成立）公布 2019-03-29 · 法律第2号改正法全文（法令API）

衆議院審議経過参議院議案情報

いつ成立・いつ施行？

成立: 2019年3月27日
公布: 2019年3月29日
施行: 2034年4月1日（予定）

地方税法等の一部を改正する法律案の改正のポイント（要綱より）

道府県民税及び市町村民税
事業税
不動産取得税
自動車取得税
自動車税
固定資産税及び都市計画税
軽自動車税
狩猟税
事業所税

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。原本: 要綱（取得元）

この改正のトピック概要資料の見出しから

自動車税の税率引下げ（恒久減税）地方税財源の確保等ふるさと納税制度の見直し寄附金の募集を適正に実施する地方団体住宅ローン控除の拡充に伴う措置個人住民税の非課税措置特定所有者不明土地を利用した地域福利増進事業に係る課税標準の特例措置高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る税額の減額措置を創設（固定資産税）

この法案で変わること地方税法等の一部を改正する法律案

公式要旨（参議院議案要旨）議案要旨

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、法人事業税地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税の創設にあわせて、法人事業税の税率の引下げを行う。二、車体課税自動車税の税率の引下げを行うとともに、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等を行う。三、個人住民税地方公共団体に対する寄附に係る寄附金税額控除における指定制度の導入等を行う。四、その他１税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。- -2２この法律は、一部を除き、平成三十一年四月一日から施行する。

資料（8）

種別	資料	出典	取得	原本
概要	概要 https://www.soumu.go.jp/main_content/000599561.pdf	総務省国会提出法案ページ	09/11 19:15	取得元
要綱	要綱 https://www.soumu.go.jp/main_content/000599562.pdf	総務省国会提出法案ページ	09/11 19:15	取得元
法律案	法律案・理由 https://www.soumu.go.jp/main_content/000599563.pdf	総務省国会提出法案ページ	09/11 19:15	取得元
法律案	提出時法律案 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19809004.htm	衆議院議案情報	09/12 05:01	取得元
法律案	提出法律案 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0801980041980.pdf	参議院議案情報	—	取得元
新旧対照条文	新旧対照条文 https://www.soumu.go.jp/main_content/000599564.pdf	総務省国会提出法案ページ	09/11 19:15	取得元
参照条文	参照条文 https://www.soumu.go.jp/main_content/000599565.pdf	総務省国会提出法案ページ	—	取得元
議案要旨	議案要旨 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/58019840.pdf	参議院議案情報	09/21 18:28	取得元