地方交付税法
略称: 交付税法昭和二十五年法律第二百十一号法令ID 325AC0000000211公布 1950-05-30現行分類: 地方財政
所管府省: 総務省（主管） · e-Gov 法令検索で本文を見る
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これからの施行1 件
2026-12-31他法に連動
交付税法
他の法律（または他の規定）の施行日と同じ日に施行されます。
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09/112026
地方交付税法（防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）の施行日が 2026-12-31 に決定
施行日 2026-12-31
07/172026
法律第62号
07/172026
07/132026
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/012026
03/312026
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/312026
法律第3号
03/062026
防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/202026
地方財政の状況等に鑑み、令和八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、サービスの提供の在り方の見直し等による公営企業の廃止に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債を起こすことができることとし、あわせて、軽油引取税、自動車税、軽自動車税及び地方揮発油譲与税の減収額を埋めるため、
12/222025
法律第88号
12/222025
地方交付税法（地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
12/162025
衆議院 可決 / 参議院 可決
12/082025
地方財政の状況等に鑑み、令和七年度に限り臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
04/012025
地方交付税法（地方交付税法等の一部を改正する法律 による改正）
03/312025
衆議院 修正 / 参議院 可決
03/312025
法律第8号
02/042025
地方財政の状況等に鑑み、令和七年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公営競技納付金制度及び河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるための地方債の特例の期限を延長し、あわせて、情報システム又は情報通信機器の整備に要する経費に充てるための地方債を起こすことができることとする等の必
12/232024
法律第71号
12/232024
地方交付税法（地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
12/172024
衆議院 可決 / 参議院 可決
12/092024
地方財政の状況等に鑑み、令和六年度に限り臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。