施行束ね法案 · 改正対象 0法第198回 閣法 第7号(常会)

地方交付税法等の一部を改正する法律案

議案番号: 第198回国会 閣法第7号
平成31年法律第5号 · 2019-03-29 公布
提出 2019-02-08状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2019-03-29 · 法律第5号改正法 全文(法令API)

いつ成立・いつ施行?

成立
2019年3月27日
公布
2019年3月29日
施行
2019年4月1日に施行

地方交付税法等の一部を改正する法律案の改正のポイント(要綱より)

地方交付税の総額の特例平成
  • 基準財政需要額の算定方法の改正
  • 基準財政収入額の算定方法の特例
  • 震災復興特別交付税に関する特例
  • 自動車税の環境性能割及び軽

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 原本: 要綱(取得元)

この改正のトピック概要資料の見出しから
消費税率引上げに伴う需要の平準化のための自動車税環境性能割及び軽自動車
公式要旨(参議院 議案要旨) 議案要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正1平成三十一年度分の通常収支に係る地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆千八百九億円とする。2平成三十一年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正する。3平成三十一年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税については、新たに三千二百五十億円を確保することとし、総額四千四十九億円とする。二、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減を行うことによる地方公共団体の減収- -2額を埋めるため、自動車税減収補塡特例交付金及び軽自動車税減収補塡特例交付金を創設する。三、施行期日この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

資料(8)

種別資料出典取得原本
概要概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000599364.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 19:15取得元
要綱要綱
https://www.soumu.go.jp/main_content/000599365.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 19:15取得元
法律案法律案・理由
https://www.soumu.go.jp/main_content/000599366.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 19:16取得元
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19809007.htm
衆議院 議案情報09/12 05:01取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0801980071980.pdf
参議院 議案情報—取得元
新旧対照条文新旧対照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000599369.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 19:16取得元
参照条文参照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000599367.pdf
総務省 国会提出法案ページ—取得元
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/58019870.pdf
参議院 議案情報09/21 18:28取得元
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段階施行

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これまでの経過

03/292019
公布
平成三十一年法律第五号
03/272019
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報検知 09/12 05:01 · 掲載 2026-09-11