地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正１平成三十年度分の通常収支に係る地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆八十五億円とする。２平成二十八年度における地方交付税の精算減額二千二百四十五億円について、平成三十四年度から平成三十八年度までの各年度分の地方交付税の総額から減額する。３平成三十年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正する。４平成三十年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税については、新たに三千二百五十七億円を- -2確保することとし、総額四千二百二十七億円とする。二、施行期日この法律は、平成三十年四月一日から施行する。