地方交付税法等の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正１令和二年度分の通常収支に係る地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額等を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆五千八百八十二億円とする。２地域社会の維持・再生に必要となる取組に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、「地域社会再生事業費」を設けるほか、令和二年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正する。３令和二年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税については、新たに三千四百二十三億円を確保することとし、総額三千七百四十二億円とする。二、地方財政法の一部改正１令和二年度から令和六年度までの間に限り、地方公共団体における河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができることとする。２公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長する。三、施行期日この法律は、令和二年四月一日から施行する。