地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、基準財政需要額の算定方法の改正１経済対策の事業の円滑な実施に必要となる財源を措置するため、令和六年度に限り、「臨時経済対策費」を設ける。２地方公務員の給与改定に必要となる財源を措置するため、令和六年度に限り、「給与改定費」を設ける。３臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため、令和六年度に限り、「臨時財政対策債償還基金費」を設ける。４臨時財政対策債償還費に係る基準財政需要額について、令和七年度にあっては、臨時財政対策債償還基金費の額の百分の五十に相当する額を、令和八年度にあっては、当該額を臨時財政対策債償還基金費の額から控除した額を、それぞれ控除する特例を設ける。５令和六年度に限り、地方公共団体が起こすことができることとされる臨時財政対策債について、令和六年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定において基準財政需要額から控除された額の範囲内の額とする。二、地方交付税の総額の特例１令和六年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめる。２令和六年度分の普通交付税及び特別交付税の総額の特例を改正する。３令和六年度分の地方交付税の額の一部を、同年度内に交付しないで、令和七年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとする。三、施行期日この法律は、公布の日から施行する。