特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

本法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額の改定を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正１内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額について、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げる。２内閣総理大臣秘書官の俸給月額について、限度額を引き上げる。３内閣総理大臣等（秘書官を除く。）の期末手当の支給割合について、年間〇・〇五月分引き上げる。４常勤の委員等に支給する日額手当について、限度額を引き上げる。二、二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部改正政府代表の俸給月額を引き上げる。三、二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法の一部改正政府委員の俸給月額を引き上げる。四、施行期日等１この法律は、一部を除き、公布の日から施行する。ただし、一の１、３及び４、二並びには令和六年四月一日から適用する。２内閣総理大臣並びに国務大臣、内閣官房副長官、常勤の内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び常勤の大臣補佐官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額及び期末手当の支給割合については、一の１及び３にかかわらず、当分の間、改定前の水準とする。３その他この法律の施行に関し必要な経過措置を定める。