一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する令和六年八月八日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、期末手当及び勤勉手当並びに諸手当の額の改定を行う等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正１俸給表の改定イ全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に特に重点を置きながら引き上げる。ロ指定職俸給表を除く俸給表について、号俸構成を改めるとともに、俸給月額を改定する。２諸手当の改定イ期末手当及び勤勉手当の支給割合について、それぞれ年間〇・〇五月分引き上げる。ロ配偶者に係る扶養手当を廃止し、子に係る扶養手当の月額を万三千円とする。二ハ地域手当について、級地の区分及び支給割合を見直す。ニ通勤手当の支給月額の限度額を箇月当たり十五万円とする。ホ定年前再任用短時間勤務職員について、地域手当の特例を適用するとともに、研究員調整手当、住居手当、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当を支給することとする。二、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部改正１寒冷地手当の支給額を引き上げる。２定年前再任用短時間勤務職員に対して寒冷地手当を支給することとする。３寒冷地手当の支給地域を見直す。三、施行期日等１この法律は、公布の日から施行する。ただし、一の１のロ並びに２のロ、ハ、ニ及びホ並びにの２及び３等は令和七年四月一日から施行し、一の１のイ及び２のイ並びにの１は令和六年四月一日から適用する。２その他この法律の施行に関し必要な措置等を定める。