一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律
略称: 任期付研究員法平成九年法律第六十五号法令ID 409AC0000000065公布 1997-06-04現行分類: 国家公務員
所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与） · e-Gov 法令検索で本文を見る
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これからの施行1 件
2026-12-31他法に連動
任期付研究員法
他の法律（または他の規定）の施行日と同じ日に施行されます。
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09/112026
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）の施行日が 2026-12-31 に決定
施行日 2026-12-31
07/172026
07/172026
法律第62号
07/132026
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/012026
03/062026
防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
12/242025
12/242025
法律第89号
12/162025
衆議院 可決 / 参議院 可決
12/082025
人事院の国会及び内閣に対する令和七年八月七日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当、通勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当並びに非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当の額の改定、本府省業務調整手当の支給対象職員の拡大及び手当額の上限割合の改定、採用時からの特地勤務手当に準ずる手当の支給、第二種初任給調整手当の新設並びに駐車場等を利用する
06/052025
04/012025
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 による改正）
12/252024
12/252024
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 による改正）
12/172024
衆議院 可決 / 参議院 可決
12/092024
人事院の国会及び内閣に対する令和六年八月八日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当、期末手当及び勤勉手当並びに非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当の額の改定、昇給の制度の改定、配偶者に係る扶養手当の廃止及び子に係る扶養手当の増額、地域手当の級地区分及び支給割合の見直し並びに異動保障の延長、交通機関等に係る通勤手当支給限度額の見直し、採用時