一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する令和元年八月七日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の俸給月額、住居手当及び勤勉手当の額の改定を行う等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、俸給表の改定専門スタッフ職俸給表及び指定職俸給表を除く俸給表について、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げる。二、諸手当の改定１住居手当について、支給対象となる家賃額の下限を万六千円（現行万二千円）に引き上げるとともに、支給月額の上限を万八千円（現行万七千円）に引き上げる。２勤勉手当の支給割合について、年間〇・〇五月分引き上げる。- 2 -、施行期日等１この法律は、公布の日から施行する。ただし、二の１等は令和二年四月一日から施行し、一は平成三十一年四月一日から適用する。２その他この法律の施行に関し必要な措置等を定める。