施行束ね法案 · 改正対象 0法第208回 閣法 第7号（常会）内閣官房
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
提出理由人事院の国会及び内閣に対する令和三年八月十日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の期末手当の額の改定を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
資料（8）
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これまでの経過
04/132022
04/132022
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/12 00:33
04/062022
02/012022
提出済
人事院の国会及び内閣に対する令和三年八月十日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の期末手当の額の改定を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/12 00:04