施行束ね法案 · 改正対象 0法第210回 閣法 第1号(臨時会)内閣官房

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

議案番号: 第210回国会 閣法第1号
令和4年法律第81号 · 2022-11-18 公布
閣議決定 2022-10-07提出 2022-10-07先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2022-11-18 · 法律第81号改正法 全文(法令API)
提出理由人事院の国会及び内閣に対する令和四年八月八日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の俸給月額及び勤勉手当の額の改定を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

いつ成立・いつ施行?

成立
2022年11月11日
公布
2022年11月18日
施行
2023年4月1日に施行

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の改正のポイント(要綱より)

一般職の職員の給与に関する法律の一部改正
  • 俸給表の改定専門スタッフ職俸給表及び指定職俸給表を除く
  • 俸給表の改定

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 原本: 要綱(取得元)

公式要旨(参議院 議案要旨) 議案要旨
本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する令和四年八月八日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の俸給月額及び勤勉手当の額の改定を行う等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、俸給表の改定指定職俸給表等を除く俸給表について、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げる。二、勤勉手当の改定勤勉手当の支給割合について、年間〇・一月分(指定職職員については年間〇・〇五月分)引き上げる。三、施行期日等1この法律は、一部を除き、公布の日から施行する。ただし、一は令和四年四月一日から適用する。二2その他この法律の施行に関し必要な措置等を定める。

資料(8)

種別資料出典取得原本
概要概要(PDF/190KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221007/siryou1.pdf
内閣官房 国会提出法案ページ09/11 23:21取得元
要綱要綱(PDF/40KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221007/siryou2.pdf
内閣官房 国会提出法案ページ09/11 23:21取得元
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009001.htm
衆議院 議案情報09/11 23:19取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/210/pdf/t0802100012100.pdf
参議院 議案情報—取得元
法律案法律案・理由(PDF/359KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221007/siryou3.pdf
内閣官房 国会提出法案ページ09/11 23:21取得元
新旧対照条文新旧対照表(PDF/778KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221007/siryou4.pdf
内閣官房 国会提出法案ページ09/11 23:21取得元
参照条文参照条文(PDF/126KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221007/siryou5.pdf
内閣官房 国会提出法案ページ—取得元
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/210/pdf/58021010.pdf
参議院 議案情報09/21 18:18取得元
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段階施行

段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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これまでの経過

11/182022
公布
令和四年法律第八十一号
11/112022
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 23:19 · 掲載 2026-09-11
10/072022
提出済
人事院の国会及び内閣に対する令和四年八月八日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の俸給月額及び勤勉手当の額の改定を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。