一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する令和五年八月七日付けの職員の給与の改定に関する勧告及び職員の勤務時間の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当、期末手当及び勤勉手当並びに非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当の額の改定並びに在宅勤務等手当の新設を行うとともに、職員の申告を考慮して勤務時間を割り振る制度における勤務時間を割り振らない日を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正１全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に重点を置きながら引き上げる。２初任給調整手当について、医療職俸給表㈠の適用を受ける医師及び歯科医師並びに医療職俸給表㈠以外の俸給表の適用を受ける医師及び歯科医師のうち、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とする官職を占める職員に対する支給月額の限度額を引き上げる。二３期末手当の支給割合について、年間〇・〇五月分引き上げる。４勤勉手当の支給割合について、年間〇・〇五月分引き上げる。５非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、限度額を引き上げる。６新たに在宅勤務等手当を設け、住居その他の場所において、正規の勤務時間の全部を勤務することを、人事院規則で定める期間以上の期間について箇月当たり平均十日を超えて命ぜられた職員には、月額三千円を支給する。二、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正職員の申告を考慮して勤務時間を割り振る制度における勤務時間を割り振らない日を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大する。三、施行期日等１この法律は、公布の日から施行する。ただし、一の６等は令和六年四月一日から、二は令和七年四月一日から施行し、一の１、２及び５は令和五年四月一日から適用する。２その他この法律の施行に関し必要な措置等を定める。