国家公務員の育児休業等に関する法律
略称: 国家公務員育児休業法平成三年法律第百九号法令ID 403AC0000000109公布 1991-12-24現行分類: 国家公務員
所管府省: 人事院（主管）・内閣官房（主管） · e-Gov 法令検索で本文を見る
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これからの施行1 件
2026-11-27遅くとも
国家公務員育児休業法
この日は上限です。公布の日から起算して一年六月以内に政令で施行日が決まります。
改正タイムライン（新しい順）ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
09/112026
国家公務員の育児休業等に関する法律（防衛省設置法等の一部を改正する法律）の施行日が 2026-11-27 に決定
施行日 2026-11-27
04/012026
12/242025
法律第95号
12/162025
衆議院 可決 / 参議院 可決
12/082025
一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
10/012025
国家公務員の育児休業等に関する法律（国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
07/012025
国家公務員の育児休業等に関する法律（国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
05/282025
法律第44号
05/212025
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/012025
国家公務員の育児休業等に関する法律（防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
02/122025
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び水上艦隊の新編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、自衛官の再任用に係る要件の見直し、航空管制官手当の新設その他の自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備、装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
12/252024
法律第78号
12/252024
12/252024
12/252024
国家公務員の育児休業等に関する法律（国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
12/172024
衆議院 可決 / 参議院 可決
12/172024
衆議院 可決 / 参議院 可決
12/172024
衆議院 可決 / 参議院 可決
12/092024
一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
12/092024
人事院の国会及び内閣に対する令和六年八月八日付けの意見の申出に鑑み、一般職の国家公務員及び防衛省の職員について、育児時間制度において一年につき人事院規則又は政令で定める時間を超えない範囲内で一日の勤務時間の全部又は一部について勤務しないことを選択できるようにするとともに、これらの職員のうち常時勤務することを要しない職員についても、育児時間の対象となる子の年齢を小学校就学の始期に達するまでに引き上げ
12/092024
人事院の国会及び内閣に対する令和六年八月八日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当、期末手当及び勤勉手当並びに非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当の額の改定、昇給の制度の改定、配偶者に係る扶養手当の廃止及び子に係る扶養手当の増額、地域手当の級地区分及び支給割合の見直し並びに異動保障の延長、交通機関等に係る通勤手当支給限度額の見直し、採用時