国家行政組織法

昭和二十三年法律第百二十号法令ID 323AC0000000120公布 1948-07-10現行分類: 行政組織
所管府省: 総務省(主管)・内閣官房(関係) · e-Gov 法令検索で本文を見る

これからの施行1

2026-12-31他法に連動
国家行政組織法
他の法律(または他の規定)の施行日と同じ日に施行されます。

改正タイムライン(新しい順)ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。

09/112026
施行日決定出典: 法令API v2(e-Gov 法令検索)検知 09/11 18:57
国家行政組織法(防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)の施行日が 2026-12-31 に決定
施行日 2026-12-31
06/262026
成立出典: 衆議院 議案情報内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第18号 · 掲載 2026-09-11検知 09/11 19:11
束ね法案 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/062026
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第18号検知 09/11 18:58
束ね法案 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
03/062026
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第14号検知 09/11 18:58
束ね法案 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。