食料供給困難事態対策法案

本法律案は、国民の食生活上又は国民経済上重要な食料（以下「特定食料」という。）の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高い事態（以下「食料供給困難事態」という。）に対応するため、特定食料等の安定供給の確保のための措置等を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、食料供給困難事態対策の実施に関する基本方針政府は、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針を定めるものとする。二、特定食料等の需給状況に関する報告の徴収主務大臣は、特定食料等の国内の需給状況を把握するため、特定食料等の出荷、販売、輸入、生産又は製造を行う事業者等に対し、出荷等の状況について報告を求めることができることとする。三、食料供給困難事態対策本部内閣総理大臣は、農林水産大臣から食料供給困難兆候の発生に関する報告があった場合において、食料供給困難事態の発生を未然に防止するため必要があると認めるときは、閣議にかけて、臨時に内閣に食料供給困難事態対策本部を設置するものとし、当該本部は実施方針を定めるものとする。四、食料供給困難事態対策１主務大臣は、食料供給困難事態の発生の未然防止又は解消のため、事業者に対し、出荷若しくは販売の調整又は輸入、生産若しくは製造の促進を行うよう要請することができることとする。２主務大臣は、１の要請をしても食料供給困難事態を解消することが困難であると認めるときは、当該要請を受けた事業者に対し、出荷等の計画の作成及び届出を指示することができることとする。３主務大臣は、２の届出がされた計画に沿って出荷等が行われたとしても食料供給困難事態を解消することが困難であると認めるときは、当該届出をした事業者であって、出荷等の事情を考慮して出荷等の調整等をすることができるものに対し、計画の変更を指示することができることとする。４国は、１の要請に応じた出荷等の調整等の円滑な実行、また、３の指示により変更した計画に沿った出荷等の調整等が経営に及ぼす影響の回避のため、必要な財政上の措置等を講ずるものとする。５罰則について、２の指示に違反した場合の罰金等所要の規定を設けることとする。五、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとする。