出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

本法律案は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格に係る制度を設け、その運用に関する基本方針及び分野別運用方針の策定、当該外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約並びに当該機関が当該外国人に対して行う支援等に関する規定を整備するほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一出入国管理及び難民認定法の一部改正１不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人を対象とする在留資格「特定技能（一号）」を創設する。２不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人を- -2対象とする在留資格「特定技能（二号）」を創設する。３政府は、特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針を定めなければならない。４法務大臣は、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野を所管する関係行政機関の長等と共同して、当該分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針を定めなければならない。５特定技能（一号）の在留資格に係る活動を行おうとする外国人と雇用契約を締結しようとする本邦の公私の機関は、当該外国人に対する生活上の支援の実施に関する計画を作成しなければならない。二法務省設置法の一部改正法務省の外局として出入国在留管理庁を置き、同庁の長を出入国在留管理庁長官とするとともに、同庁の任務を「出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ること」と定める。三この法律は、一部の規定を除き、平成三十一年四月一日から施行する。なお、本法律案については、衆議院において、人材が不足している地域の状況を分野別運用方針に明記すること、特定技能の在留資格に係る制度の在り方に関する検討について、「施行後三年を経過した場合」か- -3ら「施行後二年を経過した場合」に改めること等の修正が行われた。