住民基本台帳法
略称: 住基法 / 住基台帳法昭和四十二年法律第八十一号法令ID 342AC0000000081公布 1967-07-25現行分類: 民事
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これからの施行16 件
2026-10-01確定
2026-10-24確定
2027-04-01確定
2027-04-01確定
2027-04-01確定
2027-06-01確定
2027-07-22遅くとも
住基法
この日は上限です。公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が決まります。
2027-12-11遅くとも
住基法
この日は上限です。公布の日から起算して二年以内に政令で施行日が決まります。
2027-12-24遅くとも
住基法
この日は上限です。公布の日から起算して一年六月以内に政令で施行日が決まります。
2028-06-04遅くとも
住基法
この日は上限です。公布の日から起算して二年以内に政令で施行日が決まります。
2028-12-11遅くとも
住基法
この日は上限です。公布の日から起算して三年以内に政令で施行日が決まります。
2028-12-18遅くとも
住基法
この日は上限です。公布の日から起算して二年六月以内に政令で施行日が決まります。
2029-03-31遅くとも
住基法
この日は上限です。政令で施行日が決まります。
2029-12-11遅くとも
住基法
この日は上限です。公布の日から起算して四年以内に政令で施行日が決まります。
2030-06-19遅くとも
住基法
この日は上限です。公布の日から起算して五年以内に政令で施行日が決まります。
2031-06-04遅くとも
住基法
この日は上限です。公布の日から起算して五年以内に政令で施行日が決まります。
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09/112026
住民基本台帳法（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）の施行日が 2030-06-19 に決定
施行日 2030-06-19
08/122026
07/242026
07/242026
法律第66号
07/232026
07/172026
衆議院 可決 / 参議院 可決
06/302026
天皇及び皇族以外の男子と婚姻した内親王及び女王が皇族の身分を離れないこととするとともに、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王が皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない男子を養子とすることができることとし、当該養子が皇族となることとする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
06/192026
法律第43号
06/122026
衆議院 可決 / 参議院 可決
06/012026
住民基本台帳法（資金決済に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
05/272026
住民基本台帳法（電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
04/102026
使用済みの金属・プラスチック物品の不適正な保管又は再生による人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、当該物品の保管又は再生を行う事業について許可制を導入するとともに、非常災害により生じた廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、非常災害時における被災地方公共団体に対する支援体制の迅速な構築のための地方公共団体と事業者間の協定の締結、当該廃棄物の埋立処分に係る最終処分場を確保するための指定、当該廃棄
04/012026
住民基本台帳法（森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律 による改正）
02/142026
住民基本台帳法（船員法等の一部を改正する法律 による改正）
12/122025
12/122025
法律第87号
12/102025
法律第82号
12/032025
衆議院 可決 / 参議院 可決
12/012025
住民基本台帳法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 による改正）
11/112025
更生保護制度の充実を図るため、保護司の委嘱条件の見直し、任期の延長及び職務の執行区域の弾力化、保護観察付全部執行猶予者の鑑別に関する規定の新設による当該者に対する適切な処遇の実施等、保護司の安全確保を図り、その適任者を確保するための措置を講ずるとともに、更生保護事業における保護の対象者の拡大等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
10/012025
住民基本台帳法（児童福祉法等の一部を改正する法律 による改正）
08/162025
住民基本台帳法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 による改正）
08/042025
住民基本台帳法（情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
06/202025
法律第74号
06/202025
住民基本台帳法（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 による改正）
06/132025
法律第66号
06/132025
衆議院 修正 / 参議院 可決
06/132025
住民基本台帳法（資金決済に関する法律の一部を改正する法律 による改正）
06/062025
衆議院 修正 / 参議院 可決
05/302025
法律第48号
05/282025
法律第46号
05/232025
法律第38号
05/232025
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/232025
住民基本台帳法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律 による改正）
05/212025
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/162025
衆議院 可決 / 参議院 可決
05/162025
05/162025
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生活の安定を図るため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度及び遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の引上げ、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ、企業型確定拠出年金及び個人
05/142025
法律第30号
05/142025
法律第32号
05/142025
住民基本台帳法（船員法等の一部を改正する法律 による改正）
05/092025
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/252025
法律第27号
04/252025
法律第29号
04/252025
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/252025
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/252025
住民基本台帳法（児童福祉法等の一部を改正する法律 による改正）
04/182025
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/182025
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/012025
住民基本台帳法（戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律 による改正）
03/312025
法律第18号
03/312025
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/282025
最近における我が国の海上企業をめぐる状況に鑑み、船員の確保に資するため、海上労働の安全及び衛生を確保するための教育訓練の義務付け、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設等の措置を講ずるとともに、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の的確な実施を確保するため、特定漁船に乗り組む船員の要件等を定めるほか、船員手帳によらない履歴の証明に関する規定の整備等の措置
03/142025
近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の地域電気
03/072025
国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、個人番号を利用することができる事務として酒類の製造免許に関する事務、司法書士等の国家資格に関する事務等を追加するとともに、これに伴う地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供等を行うことができる事務に関する規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
03/072025
保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確保及び事業の実施体制の整備を図るため、地域限定保育士の資格の創設、小規模保育事業の対象の満三歳以上の児童への拡大等を行うとともに、虐待を受けた児童その他の保護が必要な児童への対応の強化を図るため、保育所等の職員等が行った児童への虐待についての通報に関する規定の整備、一時保護中の児童との面会制限等に関する児童相談所長の権限の強化、一時保護を適正に行
03/072025
金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、債権者から委託等を受けた者が、債務者等から資金を受け入れ、債権者等に移動させる行為等であって、国内から国外又は国外から国内へ向けて資金を移動させるものの一部を資金移動業等の規制の対象とするほか、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の創設、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設等の措置を講ずる必要がある
03/072025
地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/282025
最近における森林の経営管理をめぐる状況に鑑み、森林の循環利用を促進するため、市町村等が経営管理の集約化に関する目標等を定める構想を定めた場合に、市町村はその実現のため経営管理権及び経営管理実施権を一括で設定することを可能とするとともに、施業実施協定に加え、施設整備等の共同化に関する協定を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/142025
電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等及び基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/142025
高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築するため、地域における医療機関の機能分化・連携強化に着目した地域医療構想の推進、医師の偏在是正に向けた取組の推進、オンライン診療の推進及び美容医療に係る規制の整備、医療情報の基盤の構築及び利活用の推進等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/072025
人工知能関連技術等による情報処理の高度化を推進するための環境の整備を図るため、指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組及び高度な情報処理の性能を有する設備の導入に対する支援措置を講ずるとともに、これらの支援措置を含む先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に係る措置に必要な財源を確保するための措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/072025
公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいない戦没者等の遺族に特別弔慰金を支給する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
02/052025
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附則による連動改正（字句の整理） 3件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2026-05-29 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2026-03-10 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案 の提出済 · 我が国における出入国管理の現状等に鑑み、厳格な出入国管理を実現し、併せて上陸審査の手続の一層の円滑化を図るため、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等