施行束ね法案 · 改正対象 42第211回 閣法 第56号(常会)金融庁

金融商品取引法等の一部を改正する法律案

閣議決定 2023-03-14提出 2023-03-14先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 参議院で閉会中審査)公布 2023-11-29 · 法律第79号改正法 全文(法令API)
提出理由我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべき義務の規定の整備、顧客等への契約締結前の説明義務等に係る規定の整備、インターネットを用いてファンド形態で出資を募り企業等に貸し付ける仕組みを取り扱う金融商品取引業者に係る規制の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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資料(4

種別資料出典取得原本
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109056.htm
衆議院 議案情報09/11 21:49保存済
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/212/pdf/t0802110562110.pdf
参議院 議案情報
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/pdf/t0802110562110.pdf
参議院 議案情報
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/212/pdf/580211560.pdf
参議院 議案情報

施行予定1

2027-05-28遅くとも
金商法
この日は上限です。公布の日から起算して三年六月以内に政令で施行日が決まります。

これまでの経過

11/292023
公布
法律第79号
衆議院 議案情報検知 09/11 21:49 · 掲載 2026-09-11
11/202023
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 21:49 · 掲載 2026-09-11
03/142023
提出済
我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべき義務の規定の整備、顧客等への契約締結前の説明義務等に係る規定の整備、インターネットを用いてファンド形態で出資を募り企業等に貸し付ける仕組みを取り扱う金融商品