施行第217回閣法第38号（常会）金融庁

信託業法の一部を改正する法律案

議案番号: 第217回国会閣法第38号

令和7年法律第72号 · 2025-06-20 公布

閣議決定 2025-03-07提出 2025-03-07先議院衆議院状況: 成立（衆議院: 成立）公布 2025-06-20 · 法律第72号改正法全文（法令API）

提出理由公益信託に関する法律により公益信託に係る行政庁による認可制度及び受託者規制等が設けられることを踏まえ、公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業法第三条の規定による信託業の免許又は同法第六十七条の規定による信託契約代理業の登録等に係る規定の適用を除外する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

内閣法制局衆議院審議経過参議院議案情報

いつ成立・いつ施行？

成立: 2025年6月13日
公布: 2025年6月20日
施行: 2026年4月1日に施行

信託業法の一部を改正する法律案の改正のポイント（要綱より）

公益信託の引受け等に関する信託業法の規制の適用の整理

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。原本: 要綱（取得元）

この改正のトピック概要資料の見出しから

信託の引受けを営業とし委託者に対する事前説明金融庁・財務局による監公益信託の公益性や受受託者に対する規制とし行政庁による監督・検査

この法案で変わること信託業法の一部を改正する法律案

公式要旨（参議院議案要旨）議案要旨

本法律案の内容は次のとおりである。一、公益信託の引受け等に関する信託業法の規制の適用の整理公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業法第三条の規定による信託業の免許又は同法第六十七条の規定による信託契約代理業の登録等に係る規定の適用を除外する。二、施行期日この法律は、公益信託に関する法律の施行の日から施行する。

資料（8）

種別	資料	出典	取得	原本
概要	概要（PDF:325KB） https://www.fsa.go.jp/common/diet/217/03/gaiyou.pdf	金融庁国会提出法案ページ	09/11 20:24	取得元
要綱	法律案要綱（PDF:60KB） https://www.fsa.go.jp/common/diet/217/03/youkou.pdf	金融庁国会提出法案ページ	09/11 20:24	取得元
法律案	提出時法律案 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21709038.htm	衆議院議案情報	09/11 20:20	取得元
法律案	提出法律案 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/pdf/t0802170382170.pdf	参議院議案情報	—	取得元
法律案	法律・理由（PDF:55KB） https://www.fsa.go.jp/common/diet/217/03/houritsuanriyuu.pdf	金融庁国会提出法案ページ	09/11 20:24	取得元
新旧対照条文	新旧対照条文（PDF:117KB） https://www.fsa.go.jp/common/diet/217/03/shinkyuu.pdf	金融庁国会提出法案ページ	09/11 20:24	取得元
参照条文	参照条文（PDF:75KB） https://www.fsa.go.jp/common/diet/217/03/sansyou.pdf	金融庁国会提出法案ページ	—	取得元
議案要旨	議案要旨 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/pdf/580217380.pdf	参議院議案情報	09/21 18:14	取得元

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段階施行

段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。

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これまでの経過

04/012026

施行信託業法

法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/11 19:37

06/202025

公布

令和七年法律第七十二号

法令API v2 沿革（改正法令情報） / 内閣法制局公布された法律 / 衆議院議案情報検知 09/12 10:34 · 掲載 2026-09-11

06/132025

成立

衆議院可決 / 参議院可決

衆議院議案情報 / 内閣法制局内閣提出法律案検知 09/11 20:20 · 掲載 2026-09-11

03/072025

提出済

公益信託に関する法律により公益信託に係る行政庁による認可制度及び受託者規制等が設けられることを踏まえ、公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業法第三条の規定による信託業の免許又は同法第六十七条の規定による信託契約代理業の登録等に係る規定の適用を除外する必要がある。これが、この法

内閣法制局内閣提出法律案検知 09/11 20:16