金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案は、市場の透明性・公正性を確保しつつ、資産運用の高度化・多様化を図るため、取引所における競売買の方法による取引を公開買付規制の対象に追加するほか、大量保有報告制度において保有割合の合算が求められる者の範囲の明確化、委託を受けて投資運用業に関する業務の一部を行う業者の任意的登録制度の創設等の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。一、金融商品取引法の一部改正１取引所における競売買の方法による取引を公開買付規制の対象に追加する。２公開買付けの実施が義務付けられる議決権割合を分のから百分の三十に引き下げる。３大量保有報告制度において保有割合の合算が求められる者の範囲に関し、金融商品取引業者等が経営に対して重要な影響を及ぼす行為を行うことを目的とせずに、株主としての権利を共同して行使する場合については、保有割合の合算が求められないこととする。二４投資運用関係業務受託業を行う者は、内閣総理大臣の登録を受けることができることとする。５投資運用関係業務受託業者について、業務及び監督に関する規定を整備する。６投資運用業者が運用を行う権限を委託する場合に、運用の対象及び方針を決定する権限を委託してはならないこととし、それ以外の運用を行う権限の全部を委託できることとする。７特定投資家等を対象とした非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業者について、自己資本規制比率に関する規制等の適用を除外する。８流動性の低い非上場有価証券のみを取り扱い、かつ、取引規模が限定的である私設取引システム運営業務については、認可を要さないこととし、第一種金融商品取引業の登録により行えることとする。二、投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正投資信託委託会社及び投資法人の資産運用会社の運用の委託に関し、所要の規定の整備を行う。三、施行期日この法律は、原則として、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。