会社法

平成十七年法律第八十六号法令ID 417AC0000000086公布 2005-07-26現行分類: 民事
所管府省: 法務省(主管) · e-Gov 法令検索で本文を見る

これからの施行4

2027-04-01確定
2027-07-22遅くとも
会社法
この日は上限です。公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が決まります。
2027-12-05他法に連動
会社法
他の法律(または他の規定)の施行日と同じ日に施行されます。
2028-12-23他法に連動
会社法
他の法律(または他の規定)の施行日と同じ日に施行されます。

改正タイムライン(新しい順)ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。

09/112026
施行日決定出典: 法令API v2(e-Gov 法令検索)検知 09/11 18:57
会社法(民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)の施行日が 2028-12-23 に決定
施行日 2028-12-23
04/032026
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第44号検知 09/11 18:58
束ね法案 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法その他の関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
06/062025
施行出典: 法令API v2 沿革(改正法令情報)検知 09/11 19:37
会社法(譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 による改正)
03/072025
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第217回 閣法 第44号検知 09/11 20:16
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴い、同法において定める譲渡担保権等の十分な公示を行うための動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の規定の整備その他関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
附則による連動改正(字句の整理) 5

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2026-07-15 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2026-04-10 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 提出済 · 我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するため、暗号資産の取引を資金決済に関するサービスとしての規