民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

本法律案は、民事関係手続等の層の迅速化及び効率化等を図り、民事関係手続等を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事執行手続等における電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び裁判書等の電磁的記録化並びに映像と音声の送受信による期日における手続を行うことを可能とする規定の整備、民事執行手続等の申立ての手数料等に係る納付方法の見直し、公正証書の電磁的記録化及び映像と音声の送受信による公正証書の作成手続に係る規定の整備等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、民事執行法等の一部改正インターネットを利用した申立てを律に可能とするとともに、裁判所からの送達についてもインターネットを利用してすることを可能とすること、当事者等から提出された書面や裁判所において作成する裁判書等を含め事件記録を電子化し、閲覧等も情報通信機器を利用して行うこと、ウェブ会議等を用いて裁判所における手続を行うこと、民事執行の手続において電子判決書等に係る記録事項証明書の提出を省略することを可能とすること等、民事執行手続等において情報通信技術を活用等するための規定の整備を行う。二、民事訴訟費用等に関する法律の一部改正民事執行手続等の手数料の納付方法の見直し等の措置を講ずる。三、公証人法の一部改正公正証書を電子化するとともに、その作成に当たりウェブ会議を用いることができるようにするなど、公正証書の作成に関して情報通信技術を活用等するための規定の整備を行う。四、施行期日この法律は、原則として、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。